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カジノ関連銘柄の本命

カジノは世界130ヵ国以上で合法化されている娯楽ビジネスのひとつで、その経済効果は莫大な金額になることはご存知だろうか。

現在、日本においてカジノは非合法となっているが、この莫大な経済効果の恩恵を受けようと合法化に向けてカジノ法案成立を進める動きが活発化している。

このカジノ法案が成立することで、動意づく銘柄がカジノ関連銘柄である。

大阪誘致を目指す万博主会場が夢洲に一本化

↓↓ 【NEW!!】2016.9.24更新 ↓↓

9月22日の日本経済新聞の発表によると、「2025年、大阪誘致を目指す万国博覧会の主会場が夢洲(大阪市此花区)に一本化されることが21日、松井一郎大阪府知事、吉村洋文尾坂市長らの会談で決まった」と報じられている。

この夢洲とカジノの関連性だが、2014年4月時点で夢洲はカジノを含めた統合型リゾート施設(略称:IR)の候補地として、松井一郎大阪府知事が推しているという点に注目だ。

↑↑ 【NEW!!】2016.9.24更新 ↑↑

カジノ法案成立の経済効果は五輪以上

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カジノを含む統合型リゾート(IR)の議論が火種のひとつとなって、再注目されているカジノ関連銘柄。また、今秋の臨時国会において、カジノ法案成立に向けた動きが活発化するのでは?との期待もカジノ関連銘柄の急騰の大きな要因と言えるだろう。

カジノ法案成立の経済効果

このカジノ法案が成立すると、その経済効果は五輪を大きく凌駕すると言われている。
4年に1度の祭典と違い、一度出来てしまえば、永続的に利益を生み出す事に期待がもてるわけだから、それも当然の道理である。(実際、上手く機能させないと赤字にもなりかねないわけだが)
例えるなら、祭りの縁日にある射的、金魚すくいなどの屋台と、パチンコ屋みたいなものと言えばイメージが湧きやすいのではないだろうか。

カジノ合法国は世界130ヵ国以上

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カジノと聞くと、野蛮だったり危険な遊びの印象を持っている人も少なくない。
それに、「世界的にもアメリカとかシンガポール、マカオくらいにしかないでしょ?」と思っている人もいるだろう。しかし、その答えはNOである。
国の方針や思想などにもよって異なるが、「ギャンブル=悪」といったネガティブなイメージは拭いきれないものの、カジノのもたらす経済効果の大きさから世界で半数以上の国で合法化されており、日本同様にカジノが非合法となっている国においても、合法化に向けて整備が進んでいると言われている。

カジノ解禁のメリット

海外からの観光客誘致

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まず一番に考えつくのがこれではないだろうか?IR事業、MICE事業によって生じる経済効果は莫大なものになる。
現在、カジノ設立地候補は大阪、横浜があがっているが、横浜市の試算によると、海外にあるIR施設を参考に横浜市内にて開業した際の経済効果は年間で約4100億円にのぼると報告している。これに対し、関西経済同友会は、大阪市に誘致された際のIR事業者の年間収入は5545億円と発表している。

雇用創出

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このIR事業から派生する経済効果には、雇用創出をはじめ、レストランなどの外食産業、移動に使われる交通機関、娯楽メーカー、観光業など、様々な分野にその恩恵が生まれると考えられ、各分野ごとにその雇用創出が期待される。

税収増加

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現在、日本には競馬、競輪、競艇、オートレースと4つの公営ギャンブルが存在しているが、これにカジノを加えることで、さらなる税収増が見込まれる。

カジノ解禁のデメリット

治安悪化

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賭博行為が引き金となった犯罪発生が懸念されている。しかし、すでに公営ギャンブルが行われているわけだから、これを理由にカジノ法案が足踏みとなるのは、しっくりこないと感じるのは筆者だけではないのではないだろうか。

ギャンブル依存症の温床

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これは読者も懸念材料として納得出来るものではないだろうか?カジノでは高額レートでプレイする人をハイローラーと言った呼び方をするのだが、バカラなどは1回の勝負が10万円単位のレートで行われることも珍しくない。刺激の強さは相当なものであり、依存してしまう人も出てきてしまうことは容易に想像できる。

マネーロンダリング(資金洗浄)の温床

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犯罪行為によって得た金銭が流れこむ事によって、その資金の流れが不明になってしまう。
日本はマネーロンダリング、テロ資金などの規制対策が甘いことで、国際批判も高まっている現状を踏まえると、これは大きな課題のひとつと言えるのではないだろうか。

注目のカジノ関連銘柄

【6428】オーイズミ

冒頭で触れた東証一部の7月度の値上がり率ランキングに食い込んできたのが、このオーイズミだ。柱はパチスロ用のメダル貸機、補修回収システムの製造販売。既存の紙幣判別システムなど、カジノへの応用が期待されている。先日、新たな東京の顔となった小池百合子はカジノ推進派と目されているが、都知事への就任が決まったことで、東京カジノ構想も浮上しているようだ。
現段階ではあるが、筆者もカジノ関連銘柄の本命としてその動向に注目している銘柄だ。

【6457】グローリー

硬貨及び紙幣処理機器において、国内で50%強のシェアを占めている。その他にも遊戯施設の会員管理システム、タッチパネル式のICカードシステムなどを手掛けているぞ。カジノ機器の管理インフラでの需要に期待が集まっている同社だが、8月4日は前日比11.62%増の3,315円をつけるなど、急騰を見せている。カジノ関連銘柄において、注目が必要な銘柄のひとつと言えるのではないだろうか。

【6418】日本金銭機械

こちらも紙幣識別システム機、貨幣計数機器などの製造販売。貨幣処理機大手で欧米市場がメインとなっており、アメリカのカジノ向けは大きなシェアを誇っている。7月22日に年初来高値を更新。こちらも注目せざるを得ないカジノ関連銘柄のひとつと言える。

【9766】コナミホールディングス

ゲーム機器でおなじみのコナミホールディングスだが、コナミスポーツなどのフィットネスなどにも力を入れており、スポーツ施設業界では首位にたっている。カジノ関連銘柄としての材料としては米国、オーストラリアなどの主要部でゲーミングライセンスを取得し、事業展開を見せているところだろう。

その他のカジノ関連銘柄一覧

NEW!!【2016.8.27更新】

【4712】アドアーズ、【9603】HIS、【3625】テックファム、【9723】京都ホテル、【6736】サン電子、【6430】ダイコク電機、【6425】ユニバーサル、【4681】リゾートトラスト、【6945】富士通フロンテック、【9708】帝国ホテル、などがあげられる。

カジノ関連銘柄の今後

すでに値動きを見せ始めている銘柄も出てきているが、カジノ法案の成立ありきということを忘れてはならない。
これまでも、法案の提出から見送りという流れを幾度となく繰り返されてきている。
しかし、国として解禁のメリットは大きい上に、その気がなければこうして何度も法案としてあがってこないはずである。
決して楽観視は出来ないが、法案は成立の方向に進み始めており、いずれ解禁となるのではないだろうか。
実際のギャンブル同様、カジノ関連銘柄においても、急がず焦らずの精神で、動向を窺っていく必要があると言える。

それでは諸君、ごきげんよう。

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