投資顧問

東京メトロ上場の噂

以前より噂されていた東京メトロ上場問題についてだが、少しずつ熱を帯び始めているようだ。

優良企業の東京メトロ

すでに知られていることだとは思うが、若者を中心に自動車離れが進んでいる昨今。同時に人口の減少も進んでいる最中、鉄道の利用者数の低下も課題となっている。大手の民間鉄道の輸送成績は大半がマイナスという結果になっているようだ。
しかし、東京メトロだけは輸送人員を大きく伸ばしており、その利用者数は世界最多を誇っている。

東京メトロの株主は国と東京都

現在、同社の株式を保有しているのは国(53.42%)と、東京都(46.58%)となっている。
2011年の特別措置法において、国が保有している同社の株式の売却益は東日本大震災に必要な復興財源に充てられることが決められている。
ここで注目したいのが、株式は一般に上場しない事には売買出来ないという点。

つまり、国は東京メトロの株式上場を基本方針に据えているということが言える。

上場はいつ

2020年に控えた東京オリンピックを前に、東京メトロ上場の噂が持ち上がることは自然といえるだろう。しかし、現在のところ同社の上場については慎重な姿勢を見せており、選挙時においても東京メトロ上場について触れる候補者は居なかったと記憶している。いざ上場となれば、様々な利権が絡んでくることは容易に想像がつく。察するところ、非常にデリケートな課題であることは言うまでもない。小池都知事の手腕が問われるところである。

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