投資顧問

仮想通貨の安全な資産保有法

本日1月29日、金融庁(関東財務局)よりコインチェックへの行政処分内容が発表された。内容としては、5つの業務改善命令となっており、結果的には業務停止処分は免れたと言える。不正送金されたNEMの補償もすでに発表されており、今回の一連の騒動は、コインチェックのみならず、仮想通貨を取り扱う企業全体の、今後のセキュリティー向上を一層高める方向に持っていかれるものと思われ、さらなる安全な仮想通貨取引が成り立っていくものと予想される。

しかしながら、そうは言っても実際に巨額の不正送金が起こった事は事実であり、今後セキュリティーがさらに強化されるとはいえ、こういった事が100%起きないとは言い切れない。そういった時に、自ら適切な方法で仮想通貨を保有しておかないと、貴重な資産が失われかねない。今回は改めて仮想通貨資産の安全な保有法を見直しておきたい。

取引所の分散投資が大切

投資の世界では、リスクを抑えるために分散投資が大切だとされている。仮想通貨取引においても、複数の通貨に分散投資するとともに、投資タイミングをずらして時間分散にも取り組んでいる投資家がいるだろう。加えて、仮想通貨取引では取引所の分散も進めておきたい。今回のコインチェック事案のような仮想通貨流出事件が発生すれば、取引所に預けていた複数の仮想通貨が一気に消失することも考えられるからだ。法律による保護体制が整備されている証券会社や銀行などと比べて、仮想通貨取引所の資産管理体制はまだまだ完成されきっていないのが現状。そういった点からも、仮想通貨投資をするなら複数の知名度の高い取引所を利用しよう。代表的な仮想通貨取引所にはビットフライヤーやバイナンスなどが挙げられる。

ビットフライヤー(bitFlyer)

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

ビットフライヤーでは無料の口座開設で複数の仮想通貨に分散投資することも可能となっている。

ビットフライヤーでの口座開設について株師孔明が開設した記事は⇒こちら

バイナンス(BINANCE)

バイナンスは世界的にも最大手と言われる仮想通貨取引所であることから、海外の安価な仮想通貨ももちろん取り扱っている。

複数の仮想通貨にリスク分散

仮想通貨取引所を分散させる際には、取引所ごとに複数の通貨にリスク分散しておくことが望ましい。今回のコインチェックにおける仮想通貨流出事件でも、ネムのみが流出したとされているからだ。そうそう無い事ではあるが、今後もこういった仮想通貨取引所からの仮想通貨流出などが起きてしまった際、特定の仮想通貨のみが流出対象となる可能性がある。せっかく取引所を分散しても、取引所ごとに預ける仮想通貨を絞り込んでしまえば安全な資産保有ができているとは言い難い。管理がやや煩雑になるとしても、一気に大量の資産を失わずに済むよう、取引所ごとに複数の仮想通貨に分散投資しておきたい。購入できる取引所が少ない仮想通貨については、保有額を限定するなどしてリスクを抑えておこう。

安全性からも分散投資の候補となるオススメ通貨

ビットコイン(格付け評価:C+)

イーサリアム(格付け評価:B)

イオス(格付け評価:B)

リップル(格付け評価:C)

カルダノ(格付け評価:B-)

ネオ(格付け評価:B-)

ライトコイン(格付け評価:C+)

二段階認証の実施で個人的な盗難リスクを抑える

今回は、コインチェックから仮想通貨が流出したため、個人で流出を完全に防ぐことは難しかったと考えられる。しかし、仮想通貨取引においては、個人をターゲットとした仮想通貨の盗難が行われる可能性がある。具体的には、仮想通貨取引所のアカウントが乗っ取られ、仮想通貨が不正に送金されることがあり得る。

仮想通貨取引所の多くでは、無料で簡単に口座開設手続きを進めることができる。ただ、口座開設手続きを済ませただけでは、アカウントの保護が十分でない可能性がある。可能であれば二段階認証の有効化をしておくことで、アカウントの乗っ取りリスクを抑えておきたい。取引所分散を進めるにあたって新たな仮想通貨口座を開設したら、速やかに二段階認証の手続きをしておくと安心だ。ちなみに先ほど紹介したビットフライヤーバイナンスはどちらも二段階認証に対応している

ウォレットの活用でリスク管理強化

仮想通貨を保管する際には、ウォレットを活用する。ウォレットの中にはソフトウェアをダウンロードして活用するものや、インターネット上のものがある。オンラインのウォレットだとハッキングのリスクが懸念されるため、より安全に資産を保管したい場合はソフトウェアをダウンロードして活用するクライアント型と呼ばれるウォレットを活用しよう

また、ソフトウェアのダウンロードにも不安を感じる場合は、オフラインのウォレットを使うことも可能だ。仮想通貨のキーを印刷して保管する形となる。この方法ではハッキングのリスクを最小限に抑えられるが、印刷したキーを紛失するリスクに要注意だ。

金融庁への登録申請状況もチェック

日本では金融庁が着実に仮想通貨取引所の管理を進めている。取引所の中でセキュリティ対策などが十分とされるところのみが金融庁に仮想通貨交換業者として登録される。ネムの流出事件を引き起こしたコインチェックも登録申請をすでに提出していたものの、まだ受理が完了されておらず、登録には至っていなかった。そのため、今後仮想通貨取引所を探す際、金融庁への登録申請状況についても確認しておくと良いだろう。

ちなみに、国内大手の仮想通貨取引所として人気を集めているビットフライヤーは、すでに金融庁に仮想通貨交換業者として登録されている。このように金融庁による登録を受けている業者もあることから、仮想通貨取引所の分散を考える際には参考にしてみよう。

仮想通貨の安全な資産保有法 まとめ

仮想通貨の不正流出で、一時的に仮想通貨取引所への信頼が低下している。しかし、様々な決済手段として扱われることを踏まえても、中長期的に仮想通貨が普及していくことは今後も変わらない。よって、仮想通貨取引により短期間で大きな利益を狙えるチャンスはこれからもいくらでもあるといえるだろう。ただ、今回の事件をきっかけに、改めて仮想通貨資産のより安全な保有法について各自考えておいてもらいたい。取引所の分散や投資対象とする仮想通貨の分散、ウォレットの活用や金融庁による登録状況なども考えながら、せっかく築いた資産を失わない体制を整えたうえで、仮想通貨取引に取り組むようにしたいところだ。

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