ICOとは?~今さら聞けない仮想通貨の基礎知識編~

現在仮想通貨への投資は、個人投資家でなくとも、一般のサラリーマンでも何かしらのコインを所有している人が増えている。

中でも、良い意味でも悪い意味でも特に注目されやすいのがやはり『 ICO 』だろう。

今回は、仮想通貨ビギナーにとってもわかりやすく理解できるよう、『 ICO 』について改めて詳しく解説しておきたい。

ICO(資金調達手段)

ICO とは、仮想通貨を利用した資金調達方法のことを指している。

イニシャル・コイン・オファリングの略で、資金調達をしたい企業などは「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行し、一般投資家から買い手を募る。

一方の投資家はいわゆる現金ではなく、ビットコインなどの仮想通貨でトークンを購入している。

IPOとの違いは何か?

投資家であれば、一般的に企業などが資金調達を行う手段として思いつくのは『 IPO 』だ。

では、ICO と IPO は一体何が違うのか、という点から入りたい。

まず IPO だが、資金調達するためには証券市場に上場をして株式を発行する必要がある。

ひと口に上場と言っても、証券会社からの協力が必要であり、自社だけですべてを完結することはできない。

そして投資家から資金を調達するためには、事業計画書や直近の決算を開示しなければならず、何かと面倒というのが印象だ。

一方で ICO は、これらの作業を行う必要がない。

つまり、資金調達するために伴うコストを大幅に削減できるのだ。

その反面、ICO は IPO と比較してもリスクを伴う事があるのも確かであり、自己責任で行わなければいけない側面も持ち合わせている。

ICO を行う企業のメリット

資金力がある企業であれば、IPO でも十分に資金調達を行うことは可能なはずだ。

それでもICO が注目されている理由はどこにあるのか。

実際に ICO を行う企業や事業プロジェクトが得られるメリットを考えていこう。

まず一般的に企業などが資金調達を行うためには、金融機関から借り入れを行ったり、IPO のように新株を発行して出資してもらう方法が挙げられる。

とは言っても、これらの方法が通用するのは信用力や与信能力が高い企業に限られるだろう。

どれだけ技術力が高い新興企業がこれらの方法で資金調達を行っても、結局は借入利率が高くなってしまったり、十分な資金が調達できないというのが関の山である。

つまりは、新興企業の成長をストップさせてしまっているのが課題として挙げられていた。

これに対して ICO であれば、比較的簡単に資金調達をすることが可能なため、株式公開などと違って、ネットを通じてグローバルなマーケットを相手にすることもできる

そのため、ベンチャー企業だけでなく、個人でも容易に資金調達ができるようになった。

ICO を購入する投資家のメリット

当然、企業が発行している ICO を購入する投資家にとっても大きなメリットがある。

まず投資家が新興企業などに投資する場合、成長性に期待して出資が行われる訳だが、それが創業期に近ければ近いほど、大きなリターンを見込むことも可能だ。

そして企業として成長をしていけば、トークンの信頼性・価値ともに向上していくため、そこで利益をあげることができる。

つまりは出資しているブロックチェーンが値上がりする可能性があるということだ。

他にも ICO は議決権が付与されず、早期段階から出資することができるのも魅力のひとつだろう。

下記は、実際にこれまでリリースされた仮想通貨のその後の推移だ。

ビットコイン(BTC)  2017年1月から1年で約20倍
モネロ(XMR)  公開から9ヵ月で約24倍
ネム(XEM)  公開から6ヵ月で約30倍
リップル(XRP)  2017年1月から4ヵ月で約40倍
イーサリアム(ETH)  公開から10ヵ月で約60倍
モナコイン(MONA)  2016年5月から1年1ヵ月で約550倍

価格推移をみる限り、どれも一様に価格は騰がっているのが良く分かる。

話題性のある主要な通貨の ICO に魅力があるのはこういった点だろう。

投資家目線から考える ICO のリスクとは?

ICO であれば、出資しした企業などが大成功を収めればハイリターンを見込める可能性は大いにあり得る。

実際に仮想通貨取引所へと「上場」されて、投資家の間で売買されるようになったトークンも多数存在する。

しかしながら、ICO が現実問題として抱えているリスクも知っておく必要があるだろう。

それは ICO には取引所が介在しないことだ。

一般的に他の資金調達方法であれば証券取引所などの第三者機関が事業者を細かくチェックしているため、リスクは低くなる。

一方で ICO の場合は、事業者と投資家の間で「ダイレクトな売買」が行われる。

これはコストを最小限に抑えられるメリットもあるが、出資する企業の信ぴょう性や将来性、安定性などが担保しにくいというデメリットも抱えることとなってしまう

これらは知識なくおこなう事でリスクが伴う。しっかりと把握して ICO に臨むことが大事だ。

ICO とは? まとめ

仮想通貨をはじめ、ICO でも十分な法整備が進んでいない現状は少なからずあり、実際に ICO を謳った詐欺事件も報告されていることは事実だ。

しかし、どんなことでもデメリットが存在しない事などこの世にはない。

だからこそ、事前にしっかりと情報を収集し、ホワイトペーパーを読み込むことで、危険な ICO をできる限り回避する事は可能だ。

そう考えれば、既存の証券会社などを介さずに資金調達が可能な ICO は企業だけでなく、投資家にとっても大きなメリットであることは明らかで、ICO は仮想通貨投資をする上でマストであるのは言うまでもない。

知識は財産。知らぬが損とならぬよう、しっかりと把握し、今後発表される ICO にも率先して下調べをし、是非とも安全で高利益な投資をおこなってもらいたい。

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