仮想通貨交換業者の審査基準を厳格化 ~仮想通貨ニュース<2018年5月7日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年5月7日>

金融庁が仮想通貨交換業者の審査基準を厳格化

これまでも仮想通貨取引所は開設する際には金融庁に登録する必要があった。

しかし、コインチェックのNEM流出事件などを受け、金融庁は取引所を開設する際の審査基準の厳格化を検討している。

また、すでに行なっている立入検査の結果をGW明けにも公開すると見られている。

これまでは仮想通貨が新しい業界であったため、どのような規制が必要なのかも不透明であった。

今回の立入検査で規制や審査の具体的な中身を詰めていく流れである。

コインチェックはセキュリティや安定性に不安が残るため、今回の基準の厳格化がどのように影響するのかを注意深く見ておく必要がある。

しかしながら、投資をする我々にとっては、より安全に仮想通貨を取引・保有できるようになるのであれば、審査が厳格化される事によって仮想通貨業界全体が適正に成長する事はプラスと言えるだろう。

ベネズエラ大統領、ペトロを使った仮想通貨銀行の設立を発表

ベネズエラは破綻国家と呼ばれ強烈なハイパーインフレが起こっており、治安も安定しているとは言い切れず、不安定と言わざるを得ない国だ。

また、アメリカの経済制裁の対象国にもなっている。

そのベネズエラのマドゥロ大統領は、すでに石油を裏付けとした仮想通貨である「ペドロ」を発行すると発表していた。

これは、法定通貨ではなく仮想通貨を国家が発行するという試みに、国際的にも議論を呼んでいた。

そんな中、今回5月3日に、ペドロを資産とした仮想通貨版の銀行の設立を発表。

この銀行は若者向けの銀行とされておりスタートアップなどの成長支援をするとされている。

このような取り組みを通して若者や学生の雇用促進を狙っている訳だが、ペドロ自体の安全性には懸念の声も挙げられており、今後の実効性は不透明さが残る。

ドバイ政府がブロッチェーン企業登記制度を開始

ドバイ政府は5月2日、ブロックチェーンを用いた企業登記制度を開始すると発表した。

これによると、ドバイは今後ブロックチェーンの研究・開発・事業への応用などを積極的に支援するとしており、国外から多くの技術者や事業を誘致しようとしている。

今回の取り組みはこの一環で、ブロックチェーンを利用しやすい環境を作るための布石とされている。

今後は、世界初の完全なブロックチェーン都市を目指しており、個人・土地・法人のあらゆる情報をブロックチェーン上で管理し、コストと利便性を極限まで向上させようとしている。

ドバイはもともと国外からの誘致をうまく活用することで、発展してきた国である事からも、これからもブロックチェーンを使ってその戦略を推し進めていくものとみられ、期待が寄せられる。

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