SBI が韓国企業と業務提携、送金システムを提供 ~仮想通貨ニュース一覧<2018年5月10日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年5月10日>

 SBI が韓国企業と業務提携、送金システムを提供

SBIホールディングスの子会社である SBI Ripple Asia は、韓国で仮想通貨取引所を展開する Coinone 社とリップルのブロックチェーンを使った国際送金システム『xCurrent』のライセンス契約を締結した。

これにより、Coinone 社が運営するトランスファーでは、リアルタイムな送金が可能となる。

送金スピードに強みのあるリップルが、着実にそのネットワークを広げつつある。

今年はじめの仮想通貨暴落を皮切りに、みるみると価値を落としつつあったリップルだが、投資ファンドBlockchain Capitalへ多額ののリップルを出資したことで、様々な分野へ活用される可能性も高まり、今回のライセンス契約にもつながったとみえる。

今後のリップルにさらなる期待が高まる。

 行政データ管理にブロックチェーンの活用

コロラド州上院は行政データをブロックチェーン上で保存することを提唱する法案を可決した。

この法案では関連する行政機関に対して、機密情報の改ざん、誤操作による改変や窃盗などから保護するためにブロックチェーンの活用を検討するよう求めている。

日本でもモリカケ問題が国会を揺るがしているが、行政文書の管理にブロックチェーンを活用する動きは今後も大きくなりそうだ。

また、ブロックチェーンを活用することによって、プライバシーを保護しつつ、様々なデータを横断的に活用できる可能性も示唆しており、公共データの活用も期待できる。

官民が公共データを利用して新たなイノベーションを生み出すことができるとみられている。

 Facebook社がブロックチェーン研究チームを発足

Facebook 社はブロックチェーン技術の研究チームを設立し、仮想通貨をはじめとする分散型技術の研究を推進していく発表をした。

研究チームには、アメリカ最大の取引所である Coinbase の取締役を務める David Marcus 氏も名前を連ねている。

CEO の Mark Zuckerberg 氏は、中央集権的なシステムから個人に向けてパワーを移すために、仮想通貨のような分散型システムが重要になると述べており、積極的な態度を見せている。

Facebook 社はもとより仮想通貨や ICO などの広告を禁止する措置を取っていたが、今回の発表により仮想通貨やブロックチェーン技術へ積極的な役割を担っていくとみられる。

同社の資金力や技術力、ネットワークを駆使して新たな領域を開拓していくと期待できる。

ブロックチェーンのサプライチェーンへの適用を議論

アメリカの下院の小委員会でブロックチェーンに関する公聴会が開催された。

公聴会では、ブロックチェーンがサプライチェーンに適用できるかが焦点となっており、コストや時間の節約、トレーサビリティの確保などのメリットがあることが確認された。

この他にも様々な意見交換が実施され、量子コンピューターによるデータ改ざんの可能性やブロックチェーン技術の標準が欠如している点にも触れられた。

近年問題なっている中国の権利を無視した製品を規制したり、NGOなどが支援先へ資源分配する際にブロックチェーン技術を活用する例も挙げられた。

アメリカは仮想通貨に対して比較的強い態度で規制を進めてきた。

しかし、今回の公聴会をはじめとして仮想通貨やブロックチェーンに肯定的な態度も大きくなっている。

今後アメリカが適切な形で推進を進めていけば、技術開発や価格上昇など様々な面でメリットがあると期待できる。

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