カナダ政府がマネーロンダリングなどを防ぐための規制草案を発表 ~仮想通貨ニュース<2018年6月12日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年6月12日>

カナダ政府がマネーロンダリングなどを防ぐための規制草案を発表

カナダ政府は6月9日、仮想通貨取引所や決済処理機関への新しい規制案を正式発表した。

新たな規制では、マネーロンダリングやテロリストの資金調達を防ぐ体制強化を図っている。

具体的には、仮想通貨取引所と決済処理機関をマネーサービス業とみなし、7700米ドル相当を超える取引は当局に報告するよう義務付け、770米ドルを超える取引では、顧客確認をするよう求めている。

一部の仮想通貨業界の人々からは、この草案に反対の立場を示している。

なぜなら、仮想通貨の取引において大口の取引とはいえど、そこで顧客確認することは非常にコストがかかり、実現するのにあまり現実的でないからだ。

彼らは、中国をはじめ各国で仮想通貨に対する規制が行われているが、規制の内容を実行に移す際にかかる様々なコストを考慮する必要があると主張している。

今後、各国の規制がどのような方向性で進んでいくのか注意をしてみていく必要がある。

日本IBMがブロックチェーンアプリ開発者向け情報ポータル公開

日本IBMはデベロッパー向け情報ポータルサイトである「IBMコードパターン」を公開した。

これは、ブロックチェーンを利用したアプリケーションの開発に利用でき、約70種類のコードをまとめている。

それぞれのコードパターンは、短時間で読めるように、概要説明、フロー図、ギットハブ(GitHub)上に公開されているソースコードで構成されており可読性を高めている。

実際の実装例も紹介されており、ブロックチェーン技術を使った寄付金の使い道を追跡する方法やブロックチェーン対応の保険アプリを構築する方法などが具体的に紹介されている。

最近ではブロックチェーンの開発にかかるコストが徐々に下がっておりさらなる普及が期待される。

金融の中央集権を狙う「ソブリン・マネー」イニシアチブ、スイスの国民投票で否決

スイスでは「ソブリン・マネー」と呼ばれるイニシアチブに対する国民投票が行われた。

これは、中央銀行の権限を強化し、銀行の融資方法を変えることを目指したものだ。国民投票の結果、反対派が過半数を占め、否決されることになった。

フィナンシャル・タイムズの報じたところによると、「ソブリン・マネー」に賛成したのは全体の24.3%にとどまった。

スイス中央銀行のトーマス・ジョーダン総裁もこのイニシアチブに懸念の意を表明しており、反対していた。

賛成派の意見としては、銀行の預金が一部しか裏付けられておらず、そのために健全な状態ではないと主張している。

また、中央銀行をはじめとする国の機関がお金を管理すべきであるとしている。

仮想通貨が分散型で非中央集権型の仕組みを構築しようとしているものとは逆行するように見える「ソブリンマネー」であるが、今回の国民投票の結果は非中央集権を求めるサイドの勝利で終わった。

今後もこの流れが大きくなるのか、それとも中央集権への揺り戻しが起こるのか注目されるポイントであるだろう。

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