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M&A関連銘柄

M&Aは、企業が効率的に業務を拡大したり、技術を入手したりするうえで効果的だ。

日本企業の中には多くの内部留保をため込んでいるところも見られ、資金の活用法の1つとしてM&Aが注目されている。

また、新興企業が投資資金を回収する方法として、IPOだけでなくM&Aの利用も進んでいる。

M&A関連銘柄最新ニュース

IPOと比べて手軽なM&Aによる資金調達は米では主流

日本では新興企業が先行投資を回収する際にIPOを実施するケースが多かった。

今年も6月にメルカリが大規模IPOを実施し、多くの資金調達に成功している。

しかし、IPOの実現ハードルは決して低くなく、新興企業のうち上場にこぎつけられる銘柄は限られているのが実情だ。

IPO実施準備を進めていてもインバウンドテックのように直前で中止になるケースも見られる。

いっぽう、M&AであればIPOと比べて手軽に資金を調達して先行投資の改修を進めやすい。

日本でも着実にM&A市場が拡大してきているが、投資分野で日本の先を走るアメリカではすでにIPOよりもM&Aにより新興企業が資金調達を行うケースが多くなっている。

今後、新興企業がIPOよりM&Aを目指す流れが強まれば、M&A関連銘柄は大きな恩恵を受けることとなろう。

内部留保の活用に課題を抱える企業も多い

日本企業は海外企業と比べて株主還元への姿勢が弱いことなどが問題視されてきた。

近年はIRを強化したり、増配や自社株買いの実施に踏み切ったりして利益を株主により多く還元する企業が増えてきているものの、依然として配当性向が3割前後で横並びとなる傾向があるなど改善の余地がある。

ただし、企業の成長につながる投資に資金を振り向けることができれば、必ずしも株主還元を強化しなくても投資家は一定の恩恵を受けられる。

内部留保を活用する手段としてM&Aによる買収を進める企業が今後、さらに増加することが期待される。

大規模M&Aを実施する際には財務悪化の懸念などから売り込まれる銘柄も見られるが、成長に寄与するM&Aを適切な価格で実施すれば、過大な内部留保への批判をかわしながら成長戦略を進めやすくなる。

株師孔明注目のM&A関連銘柄

M&A関連銘柄【本命】

<2127>日本M&Aセンター

M&A仲介ビジネスに取り組んでいる。中小企業のM&Aに強みがあり、スタートアップのみならず後継者不足に悩む中小企業支援の拡大にも期待できる。売上高が右肩上がりである点からも成長期待の資金を取り込みやすい銘柄と言える。

M&A関連銘柄【おすすめ】

<6080>M&Aキャピタルパートナーズ

M&A仲介サービスを提供している。黒字が定着しているものの無配を継続しており、成長を重視する姿勢がうかがえる。指標面では割高感があるが、M&A市場の拡大ペースが早まれば、利益増の期待が高まりさらに資金流入が加速することもあり得る。

M&A関連銘柄【注目】【出遅れ】

<2174>GCA

M&A助言サービスを実施している。グローバルなM&A案件に強みを持っており、日本のみならず海外でのM&A市場拡大からも恩恵を受けやすい。配当も実施しており、高配当銘柄の性格も持つことから配当狙いの個人投資家からの資金も集めやすいと考えられる。

<2928>RIZAPグループ

美容・健康関連ビジネスに取り組んでいる。減量に役立つスポーツジムの展開で急速に知名度を高めた。M&Aによる他業種への進出にも積極的で、M&Aによる買収を待つ新興企業が増えれば業績拡大に寄与する投資チャンスが広がることとなる。

<6594>日本電産

精密小型モーターの製造で世界的な信頼を誇るメーカーだ。M&Aにより「時間を買う」ケースが多い。M&Aで買収した企業がその後の業績に貢献するケースが多いことから、M&A市場が拡大して買収対象案件が増えれば追い風となる。

<6196>ストライク

M&A仲介サービスを提供する新興企業だ。業績は利益面でやや安定感を欠いているものの成長期待は高く、PERは100倍程度に達している。ただ、信用倍率が高くないことから成長期待の資金が信用買いを活用しながら膨らめばさらなる株価上昇の余地がある。

<9984>ソフトバンクグループ

通信子会社が安定した利益を稼ぐ中、海外案件を中心に大規模なM&Aを実施している。子会社上場で財務を改善させることができれば、さらにM&Aを加速させることも考えられる。経営者の孫正義氏が国際的に知名度を高めてきていることから、M&A市場の拡大に伴いソフトバンクが投資会社としての存在感を増しやすい。

M&A関連銘柄まとめ

M&A関連銘柄は、IPOではなくM&Aを選択する新興企業が増えていることから注目に値する。

大企業を中心に過大と批判されがちな内部留保の活用を進める際にM&Aを実施する企業も見られることから、売り手・買い手双方のM&A需要が中長期的に伸びることが期待される。

M&A仲介サービスを手掛ける銘柄の中には高い成長期待を背景に指標面での割高感が強まっているものもあるが、市場の急拡大に伴って利益を成長させることができれば、さらに資金を集めることも可能だ。

また、M&A関連サービスの提供企業だけでなく、M&Aを積極的に実施する銘柄や、内部留保の活用に課題を抱える銘柄、M&Aによる買収対象になりやすい小型の上場銘柄も物色対象となり得る。

特に日本ではM&A市場の拡大余地が大きく、関連銘柄には成長期待の資金が流入しやすいと考えられる事からも、銘柄はしっかりと把握しておきたい。

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