今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。
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仮想通貨ニュース一覧＜2018年7月13日＞
グノシーとエニペイが合弁会社を設立、ブロックチェーン事業を実施へ
情報キュレーションアプリを手がけるGunosyは、フィンテックサービスやＩＣＯコンサルを手がけるAnyPayと、ブロックチェーン関連事業を行う合弁会社レイヤーエックス（LayerX）の設立で合意したと発表した。
同社は、ブロックチェーン技術に特化したコンサルティングや開発、自社サービスの開発・運営を実施する計画で、トークンの設計コンサル、コード監査、仮想通貨マイニング事業などを展開も行う予定だ。
同社の設立は2018年8月1日の予定で、グノシーの福島CEOが務めることになっている。
インド、仮想通貨を通貨ではなくコモディティとして扱う可能性
インドが仮想通貨をコモディティとして取り扱い、あくまで禁止する方向で検討していないことが明らかになった。
インド財務省が行なった仮想通貨に関する調査の結果、政府が仮想通貨をコモディティとして取り扱うとすることが適切としている。
インド当局はマネーロンダリングなどの不正な取引を規制するために投資家やファンドを追跡することに焦点を当てており、そのためには仮想通貨をコモディティとして許可することで取引を適切に規制できると考えている。
また、インド準備銀行（RBI）のR・ガンジー副総裁は、仮想通貨をコモディティとして扱うことで仮想通貨が通貨ではないことが明らかになると考えを表明している。
もともとインドでは2018年5月にインド準備銀行が、銀行に対して仮想通貨の取引を行う個人及び企業へのサービス停止を求め、法廷闘争に発展していた。
仮想通貨が不正な取引などに利用され、バブルがはじけた際に激しいクラッシュを招くとして警戒していた。今後のインドにおける規制がどのように舵を切っていくのかに注目を集めている。
サウジアラビアでIBMと提携し、自治体向けブロックチェーンソリューション開発へ
サウジアラビアのリヤド・ミュニシパリティ社はＩＢＭと提携し、ブロックチェーン上で政府のサービスと取引を効率化するために共同開発することが明らかになった。
これは、サウジアラビア政府が策定した「サウジビジョン２０３０」に沿った動きで、地方自治体の市民サービスの質の向上と、優れた技術のサービスへの統合を目指すものだ。
「サウジビジョン2030」計画は、サウジアラビアの石油への依存からの脱却と経済多様化を目指した開発計画だ。
この提携では、リヤド・ミュニシパリティ社、ＩＢＭ、及びサウジのテック企業エルム・カンパニー社が、ブロックチェーンを使ってどのサービスを向上させることができるか決定するためのワークショップを開催する。
その上で、自治体レベルでのブロックチェーンを利用した技術開発を行う予定だ。
今後新たな公共サービス向けのブロックチェーンソリューションが生まれることが期待される。