夏のボーナス時期!注目したい賃上げ関連銘柄

日本では個人消費こそ伸び悩んでいるものの、着実に賃上げが進んでいる。

全国平均1,000円を目指して最低賃金の引き上げが進められているほか、好調な企業業績や有効求人倍率の高止まりを背景に賃上げに積極的な企業も少なくない。

そこで今回は、ボーナス支給が好調であることなどから注目を集めそうな賃上げ関連銘柄について触れていく。

賃上げ関連銘柄最新ニュース

今夏のボーナス支給は好調

今夏のボーナスは、製造業を中心に前年を上回る支給額となっている企業が多い。

中には平均200万円を超えるボーナスを支給する企業も見られ、好業績を社員に還元する姿勢を強く示す企業も目立っている。

高額のボーナスを活用して夏休み期間中に旅行に出かけたり、高額の外食を楽しんだりする層が増えれば消費が刺激されることとなる。

賃金が伸びているものの個人消費が決して好調ではない旨が報じられるケースも少なくないが、高額消費はインバウンド需要の恩恵もあり堅調と言える。

ボーナス支給額の伸びで日本人による高額消費の流れが強まれば、関連銘柄の上昇要因となろう。

今夏は猛暑が予想されており、リゾート地に避暑に出かける動きなども活発化すればボーナスが消費に回りやすくなるはずだ。

最低賃金の引き上げも続く

ボーナス支給額が好調とされているものの、そもそもボーナスの支給対象とならないアルバイトやフリーランス等も増えている。

しかし、好業績を背景とした賃金上昇のみならず、着実に最低賃金も引き上げられていることから中・低所得層も賃上げ傾向から一定の恩恵を受けるチャンスがある。

小売銘柄や外食銘柄の中には値上げによる客離れで苦戦しているところが少なくないが、最低賃金の引き上げで消費が底上げされれば、増加する人件費の吸収力が高まる。

長期にわたるデフレを経験した日本だが、外食産業では値上げを進める動きが出てきているだけに、賃上げに伴い個人消費が力強さを見せてくれば、インフレ率上昇や業績改善の期待から資金流入を見込みやすくなるだろう。

株師孔明注目の賃上げ関連銘柄

賃上げ関連銘柄【本命】

<9708>帝国ホテル

高級ホテルを運営している。高額ボーナスを活用して贅沢な旅行を楽しみたいと考える層が増えれば恩恵を受けられる。財務・業績共に安定しており、海外からの需要も取り込んでいることから東京五輪に向けても資金流入が期待できる。

賃上げ関連銘柄【おすすめ】

<4681>リゾートトラスト

会員制のリゾートホテルを運営している。新たなホテル開発にも取り組むなど、資産効果や高額ボーナスなどで潤う高所得層の取り込みをさらに進めている。業績が伸びており、極端な割高感がないことから中長期的な視点でも投資を検討できる。

賃上げ関連銘柄【注目】【出遅れ】

<7203>トヨタ自動車

大手自動車メーカーであり、国内でのシェアも高い。賃上げや好調なボーナス支給に加え、低金利が続いており自動車ローンも組みやすいことから国内販売増に期待できる。貿易摩擦や消費増税が懸念材料だが、増税前後の景気対策で自動車減税が実現し追い風が吹くこともあり得る。

<2764>ひらまつ

高級レストランを展開している。高額のボーナスが支給されても将来への不安から貯蓄に回す世帯が少なくない中、レストランであればボーナスの一部を使うだけで贅沢な時間を楽しみやすい。減配傾向がマイナス材料だが、利益は確保できていることから賃上げによる恩恵に期待したい。

<4714>リソー教育

教育ビジネスに取り組んでいる。「学校内の塾」を運営する企業として注目度が高まっている銘柄だ。個別指導塾や家庭教師派遣では高所得層を主なターゲットとしており、賃上げ効果で家計の余裕度が高まった高所得子育て世帯の需要を取り込みやすい。

<8186>大塚家具

創業家における内紛で混乱したが、業績は回復傾向にある。経営方針の混乱や大幅減配が嫌気されたことでPERは1ケタ、PBRは1倍を大きく割り込むなど割安感が強い。賃上げで高級家具への関心が高まれば、家具店として認知度を高めた大塚家具も売り上げを伸ばすチャンスが生まれる。

<2170>リンクアンドモチベーション

コンサルティングビジネスを実施している。社員のモチベーション向上に寄与する取り組みも行っており、賃上げコストを吸収したい企業からの需要が見込める。中長期的にも日本では生産年齢人口の減少が進むことから、人材の有効活用へのニーズは高いと言える。

賃上げ関連銘柄まとめ

最低賃金の引き上げが続いていることや、今夏のボーナス支給額が好調であることなどから着目できる賃上げ関連銘柄。

個人消費が伸び悩んでいるとはいえ、インターネット通販の利用率増加など中長期的な環境変化の影響も指摘されている。

人材不足が叫ばれる状態が続いている中で今後も賃上げが進めば、個人消費を着実に底上げする可能性がある。

また、2020年東京五輪に向けて人材不足が深刻な建設業界などでは、復興工事の発生でさらなる賃上げが進められることも考えられる。

社会保障制度への不安などから賃上げ分を貯蓄に回す動きもみられる中、個人消費を取り込みやすい銘柄を選別しておきたい。

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