テックビューロ社がCOMSA事業の進捗と計画を発表 ~仮想通貨ニュース<2018年8月7日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年8月7日>

テックビューロ社がCOMSA事業の進捗と計画を発表

仮想通貨取引所 Zaif を手がけるテックビューロは、同社の ICOプラットフォーム「COMSA」のホワイトペーパーに記載した事業の進捗状況について報告し、日本での新規 ICO は困難との考えを明らかにした。

テックビューロは、「現在 ICO により発行されるトークンの法的位置づけや自主規制の内容については業界全体で議論がされている最中」であり、適切な事業展開にはこの進展に注目する必要があるとしている。

そのため、国内のCOMSAサービスのPRやマーケティングも当面見送り、ICO協議会の活動も休止し一時解散している。

また、テックビューロはCOMSAのソフトウェア開発のロードマップも発表した。

そこでは、異なるブロックチェーン間のトークンのペッグと制御を担う「COMSA CORE」と、パブリックチェーンとプライベートチェーンをつなぐ「COMSA HUB」といったソフトウェアの開発が明記されている。

進捗にムラがあるものの、テックビューロは Zaif を中心に日本の仮想通貨市場における存在感を高めている。

カストディサービスへの参入が激化か、ゴールドマンサックスも参入へ

ゴールドマン・サックスが仮想通貨ファンド向けのカストディサービスを検討しているとブルームバーグが報じた。

ゴールドマン・サックスの広報担当者は、「現時点ではデジタル資産の提供について、何も決定していない」としているが、今後急転換があるかもしれない。

2018年5月にも、ニューヨーク・タイムズがビットコインのトレーディングを行う計画だと報じており、ゴールドマン・サックスの広報担当者は「クライアントの関心に応えるため、この分野でどのようなサービスを提供するのがベストなのかを模索している」と、暗に認める発言をしている。

アメリカの仮想通貨取引所のコインベースが仮想通貨のカストディサービスを独自に開始している。

加えて、新たな資産を追加することを検討していると発表している。

これから大手企業によるカストディサービスが普及していくことによる、大規模なファンドの参入の可能性が高くなってきた。

バックトが設立されるも、ウォール街では懐疑的な意見も

ニューヨーク証券取引所(NYSE)のトレーダーは、NYSEの親会社が仮想通貨事業の新会社設立を発表したとしても、ビットコインは「非常にあやうい」と語ったことが明らかになった。

NYSEの親会社であるICEは、2018年8月3日に仮想通貨プラットフォーム「バックト(Bakkt)」を設立している。

しかし、伝統的な法定通貨と違い、見通しが不透明であることがネックであると考えているようだ。

バックトの設立がきっかけとなり、ウォール・ストリートでも仮想通貨に対する議論が過熱している。

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