投資顧問

仮想通貨の税金と確定申告~申告が必要になるケースとは?~

2017年は「億り人」という言葉も出たように、仮想通貨で大きな利益を挙げた人は多い事だろう。

しかし、その翌年である今年2018年、ついてまわってくるのが「税金」だ。

「仮想通貨取引をすると確定申告して税金を支払う必要がある」と耳にしたことがある人は多いだろう。

とはいえ、「どういった場合に確定申告が必要なのか?」「所得の計算ってどうやってやるの?」と疑問に思う方も多いことと思う。

そこでこの記事では、そんな仮想通貨の税金と確定申告のお悩みを解決しよう。

仮想通貨の確定申告が必要になる条件

確定申告し税金を支払う必要がでてくるのは、仮想通貨の所得が以下のラインに達した時だ。

・給与所得者である会社員・パート・アルバイトの場合、20万円以上になったとき
・給与所得がない学生・主婦などの場合、38万円以上になったとき

ただし、原稿料・講演料・アフィリエイト報酬などの仮想通貨以外の雑所得がある方はその分を加味する必要がある。

なお、フリーランスであったり、副業をしていて2か所以上から給与を得ていたりする場合は、金額に関わらず確定申告が必要である。

仮想通貨の所得計算

仮想通貨の所得計算についてまとめた。

仮想通貨の所得金額の計算式

仮想通貨の所得の計算方法は以下の通り。

所得 = 売却価額 - 1通貨あたりの取得価額×支払い数量

所得が発生するのは、「仮想通貨を日本円に交換した時」と「仮想通貨を他の仮想通貨に交換したとき」、「仮想通貨で商品を購入した時」の3つの場合だ。

以下に所得金額の求め方の例を挙げる。

(例1)日本円に売却した時
ビットコインを160万円で2BTC購入し(1BTC=80万円)、そのうち1BTCを200万円で売却した。

200万円-80万円×1BTC=150万円

(例2)ほかの仮想通貨に交換した時
ビットコインを160万円で2BTC購入し(1BTC=80万円)、1BTCでリップルを10,000枚(1XRP=200円)購入した。

200円×10000XRP-80万円×1BTC=120万円

このようにして仮想通貨で得た所得を求めることができる。

取得価額の計算方法

同じ通貨を2回以上取得した場合、計算式を用いて平均的な取得価額を求める必要がある。

取得価額 = 取得金額合計 ÷ 通貨の数量合計

計算するタイミングは、取得したとき、または1年分をまとめて行うかのどちらかになる。

計算するタイミングによって、それぞれの手法を「移動平均法」「総平均法」と呼ぶ。

例えば、100万円で2BTC購入し、後に80万円で1BTC購入した場合で考えてみよう。

取得する都度計算を行う「移動平均法」では、取得価額は以下のように求められる。

・2BTC購入した時
100万円÷2BTC=50万円

・1BTC購入した時
[100万円+80万円]÷(2BTC+1BTC)=60万円

最後にまとめて計算を行う「総平均法」では以下のように求められる

[100万円+80万円]÷(2BTC+1BTC)=60万円(一律)

2回ビットコインを取得する間にビットコインを売却した場合、取得価額は「移動平均法」では50万円なのに対し、「総平均法」では60万円を適用するという違いがある。

実際の取引の損益に近いのは、都度計算を行う「移動平均法」だ。しかし取引ごとに計算を行わなければならないため、かなり時間がかかるというデメリットも存在する。

所得計算に便利なサービス

お伝えしたように、売買を頻繁に行っている場合、取得価額を計算するのは煩雑になる。

そこで、次に紹介するサービスを利用すると計算時間を短縮できるだろう。これらは、各取引所からダウンロードした取引履歴データを読み込ませるだけで、所得を自動計算してくれるというものだ。

G-taxhttps://crypto-city.net/

対応取引所:
<国内>Zaif、bitFlyer、coincheck、bitbank、QUONIEX
<海外>bittrex、POLONIEX、kraken、HitBTC、BITFINEX、BINANCE、Changelly、Yobit.net

tax@cryptacthttps://grid.cryptact.com/

対応取引所:
<国内>bitFlyer、Coincheck、Zaif、bitbank、QUOINEX、GMOコイン、BITPoint
<海外>kraken、Binance、BITFINEX、bittrex、Changelly、Coinexchange、CRYPTOPIA、HitBTC、Poloniex、Mercatox

自分が利用している取引所に対応しているサービスを選ぶとよいだろう。

申告が必要になるケース・ならないケース

ケース別に、確定申告が必要になるかどうかをまとめた。

一度も利確していないとき

仮想通貨を購入したあと、日本円へ交換したりほかの仮想通貨と交換したりしていない場合は、所得が発生していないとみなされるため、申告は不要だ。

いったん日本円へ売却し、ほかの仮想通貨を買ったとき

仮想通貨を購入した後日本円へ売却し、後にほかの仮想通貨を購入した場合は、「日本円へ売却した時」にすでに所得が発生したとみなされる。

なお、購入した仮想通貨を今後日本円へ売却したりほかの仮想通貨へ交換したりした場合は、再び所得が発生するため、再度計算が必要になるだろう。

ICO投資

ICO投資したときに所得が発生するケースは、「購入したトークンを他の仮想通貨へ交換、または日本円へ売却した時」だ。

購入したトークンを保有したままの状態では、所得が発生していないとみなされるため、申告の必要はない。

仮想通貨の税金と確定申告 まとめ

今回は仮想通貨の税金と確定申告について解説した。

仮想通貨投資をおこなっていれば、必ず直面してくる問題であるため、上記に書かれたすべては投資家であれば予め把握しておきたい知識だ。

仮想通貨で確定申告が必要になるのは、給与所得者では20万円以上、給与所得者でない者は38万円以上仮想通貨を含めた雑所得がある場合だ。

頻繁に売買を行っている方は、所得額の計算方法が煩雑であるため、記事中で紹介したサービスを利用するのがいいだろう。

関連記事とブログランキング
現在、当ブログはブログランキングの上位エントリーを目指している。
主にLINE@登録している方のみを対象に仮想通貨・株に関する特別な情報の配信を行っているが、今後ブログランキングにて一定の期間上位にランクインしたあかつきには、さらなる仮想通貨【ICO情報】ならびに【極秘・仮想通貨情報】を配信していく事をお約束しよう。

人気ブログランキングをクリックして【極秘情報を解禁】

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨へ にほんブログ村をクリックして【ICO情報を解禁】

1日1回の応援クリックを是非とも宜しくお願いします。

また、完全無料配信のLINE@はこちらから登録が可能だ。ブログだけでは明かせない独自のルートから入手する株情報や最新の仮想通貨情報など、今旬の情報を定期的に配信している。