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バイナンスが分散型取引所のデモを発表 ~仮想通貨ニュース<2018年8月11日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年8月11日>

バイナンスが分散型取引所のデモを発表

世界最大級の仮想通貨取引所であるバイナンスの代表である趙長鵬氏が、同社が開発中の分散型取引所のデモ映像をSNS上で公開した。

ユーザーインターフェースがまだまだ芳しくないが、独自のブロックチェーン上で構築された取引所としては大きな一歩となると考えを表明している。

今回公開されたのはアルファ版よりも前の状態だった。デモでは、トークンの発行、上場、取引を実演していたが、全てコマンド・ライン・インターフェースを用いて利用していた。

バイナンスは分散型取引所をいつ立ち上げるのかを明らかにしていない。

しかし、2018年8月には分散型ウォレットである「トラストウォレット」を買収している。

バイナンスは分散型取引所の標準のウォレットとしてトラストウォレットを採用する予定だ。

今後バイナンスが既存の中央集権型の取引所と分散型取引所をいかに共存させていくのかに注目が集まっている。

世界銀行がブロックチェーンを利用した債権発行を計画

世界銀行がブロックチェーンを利用して債券を発行することを明らかにした。

世界銀行から委任を受けたオーストラリア・コモンウェルス銀行が業務を担当し、マイクロソフト・アジュールによって運用する。

主な目的は資金調達と取引を容易にすることだ。

具体的な債券の発行時期や規模は明確にされておらず、世界銀行とオーストラリア・コモンウェルス銀行が投資家をコンサルティングした後に実施する予定だ。

世界銀行がブロックチェーン技術を利用するのは初めてで、債権市場の仲介業者やエージェントを介したプロセスのスリム化を目指す。

また、資金調達とその取引をシンプルにすることで、規制を容易にすることが期待されている。

世界銀行は一年間に債券を500億〜600億ドル発行しており、新興国の経済発展を支援しており、ブロックチェーン導入による成果に期待が持たれる。

金融庁が検査・モニタリングの中間取りまとめを発表

金融庁が仮想通貨交換業者への検査・モニタリングへの中間とりまとめを発表した。

顧客資産管理や内部統制の体制が整っておらず、成長スピードとの差が浮き彫りになっている。

仮想通貨交換業者の企業規模はこの1年間で約6.5倍に拡大しているが、多額の資産を少数のスタッフで管理しているなど体制の整備が追いついていなかった。

その他にも、ビジネス分野、リスク管理・コンプライアンス、内部監査、コーポレートガバナスなどさまざまな分野の問題が指摘されていた。

現在、日本仮想通貨交換業協会で自主規制の試みが始まっているが、今後健全な発展をする上でもどのように対策をしていくのかに注目が集まっている。

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