STOが資金調達法としてICOに代わり注目を集める ~仮想通貨ニュース<2018年9月11日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年9月11日>

STOが資金調達法としてICOに代わり注目を集める

2018年8月に実施されたICOは同年の最低レベルを記録し、一時期の勢いがなくなっている。

その理由として、ICOプロジェクトの中には頓挫したものが多いこと、規制における位置付けが不透明であることが挙げられる。

そんな中STO(セキュリティトークンオファーリング)が注目を集めつつある。

これは、証券型トークンを新規公開することで、伝統的な証券と同じような性質を持っている。

一般的にICOの場合、新規公開されたトークンの発行に資産の裏付けがない場合が多かった。

しかし、STOで発行されるトークンには何らかの資産的な裏付けがあり、価値を証明することができるようになっている。

そのため、規制面でも従来型の証券法の下で管理されるようになると考えられており、不透明感も少なくなる。

一方で新規株式公開(IPO)と競合する可能性も指摘されており、どのように扱うのかについては継続した議論が必要になるだろう。

しかし、ICOに変わる資金調達方法として普及すれば、機関投資家などの大きな資金が仮想通貨市場に流れてくることも予想でき、活性化に繋がるのではないかと期待できる。

コインベースが従業員倍増を達成

アメリカの仮想通貨取引所であるCoinbase(コインベース)が、従業員を250人から2倍の500人に倍増させたことが明らかになった。

これは2018年2月に発表した「2018年末までに現在いる250人の従業員を倍増する計画」によるもので、計画よりも早く達成したことになる。

世界的に仮想通貨市場の落ち込みとは逆に、取引所は好調だ。

コインベースは仮想通貨のニューヨーク証券取引所(NYSE)を目指すとしており、事業の拡大を目指している。

これからコインベースがどのような取り組みを進めていくのかに注目が集まっている。

ブテリン氏が仮想通貨市場に対し厳しい発言

イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏がブロックチェーンの存在が一般に知れ渡るようになり、爆発的な成長局面は終わった可能性があるとの考えを表明した。

香港で開催されたイーサリアム・インダストリー・サミット会議でのブルームバーグ゙とのインタビューでこの考えを明らかにした。

ブテリン氏は、既に仮想通貨に関心を持っている人々をより深く関与させることが次に必要な戦略であると述べている。

仮想通貨業界の第一人者であるブテリン氏のこの発言が、仮想通貨市場に少なからず影響を与えると考えられる一方で、今後はブロックチェーン技術の新たなユースケースが求められる段階に進んだと見る必要も出てきた。

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