SBIホールディングスがリップルのDLTを利用したアプリを今秋提供へ ~仮想通貨ニュース<2018年9月15日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年9月15日>

SBIホールディングスがリップルのDLTを利用したアプリを今秋提供へ

SBIホールディングスは、リップル(XRP)の分散型元帳技術を搭載したiOSとAndroid用の支払いアプリケーションである『MoneyTap』を今年の秋にリリースすることを明らかにした。

これは野村総合研究所の協力で開発されており、分散型台帳技術を活用して国内外の為替を一元的に管理できるものとして注目を集めている。

従来型の銀行口座番号による送金だけでなく、携帯電話番号に紐づけた送金や、「QR コード」を用いた送金機能を備えており、加えて指紋による生体認証も採用されており、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティについて考慮されている。

リップルの分散型台帳技術を応用していることから、このようなアプリが普及することでより価値が高まっていくことが期待できる。

OKExの創設者、身柄拘束までの顛末を公表

中国のデジタル経済誌である「財聯社」は、OKExの創立者が、上海の公安当局に、仮想通貨詐欺の疑惑で同行・調査協力をさせられたことを明らかにした。

結局、24時間以内に釈放されたが、同氏が自ら通報したと主張していたり、OKEXの広報部も完全否定しているなど情報が錯綜している。

ツイッター上で発信された公式説明文ではその顛末を説明している。

詐欺プロジェクトとして噂をされたWFEEは、大手WiFiシェアリング企業であるWeShare WiFiと提携していた際に、ソフトバンク中国のベンチャーキャピタルであるSBCVCなどから資金調達した。

しかし、問題となったホワイトペーパーの内容変更については、OKEX側は承知していなかった。

あくまで出資をする側のためその責任はないとする考えを明らかにしている。

今回の報道を受けて、市場全体で不信感が漂うこととなったが、今後の動きに注意が必要だ。

Uberの創設者が機関投資家向けサービスを開始

Uberの共同創立者であるStephen Ehrlich(ステファン・エルリッヒ)氏は自身が立ち上げたVoyager Digital Holdings Incが、子会社を通じて機関投資家向けのブローカー部門を増設し業務を開始したことが明らかになった。

この部門は、『Voyager Institutional(ボヤージャーインスティチューショナル)』と名付けられており、大口投資機関に対して仮想通貨の最善の運用を提案することを目指している。

モルガン・スタンレーによるビットコインのスワップ取引の計画や、BitGoがサウスダコタ州の銀行部からの認可を受け機関投資家向けサービスを始めるなど、大口の機関投資家向けのサービスのリリースが相次いでいる。

今後、仮想通貨市場に機関投資家の大口資金の流入が期待される。

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