トランポノミクス関連銘柄

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2016年11月8日に行われた米大統領選挙にて、ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任する結果となった。

選挙中にトランプ氏の優勢が報道されると、日経平均株価は17000円台を下回るなど、市場はトランプリスクを強く警戒していた。
しかし、NYダウは2営業日連続で終値ベースの過去最高値を更新。為替も4カ月ぶりに107円台の円安を記録するなど、トランポノミクスへの期待が高まっているように感じる。

市場でもトランポノミクス関連銘柄が物色されており、関連銘柄の取引が活発に行われているようだ。
今回は、トランプ氏の政策などから動意づきが期待されるトランポノミクス関連銘柄を紹介しよう。

トランポノミクス関連銘柄リスト

【6301】小松製作所

建設機械のシェアが世界第2位のコマツは、トランプ氏の経済政策の目玉のひとつであるインフラ再建計画で、追い風が吹くと考えられる。
米大統領選終了後から動意づきを見せており、トランポノミクス関連銘柄の本命と考えている投資家は少なくないだろう。

【5233】太平洋セメント

国内セメント業の最大手企業の太平洋セメントも、米国のインフラ再建において追い風がふくのではないか。
【6301】コマツ同様、動意づきを見せており、トランポノミクス関連銘柄の有力候補のひとつと目されている。

【4274】細谷火工

東京都あきる野市に本社を置く細谷火工は自衛隊向けの照明弾、発煙筒の製造及び販売の大手。
同社の取引先は、防衛省や国土交通省、海上保安庁など官庁関係が多い事が特徴だろう。
米軍基地撤収の可能性が懸念されている事から、防衛関連として注目しておきたい。

【7721】東京計器

こちらも防衛関連銘柄で、航海及び航空計器の大手企業の東京計器。
防衛省向けの機器を製造販売するほか、油空圧、流体機器など多方面の展開を行っている。

【6203】豊和工業

豊和工業は産業用機械の老舗企業で、火器や防音サッシなどの防衛需要が大きい。
国内で唯一の小銃メーカーで、防衛省へ小銃の納入を行っていることから、防衛関連銘柄として追い風が期待される。

【7013】IHI

東京都江東区に本社をかまえるIHIは、総合重機の大手企業だ。
トランプ大統領は天然ガスの生産増政策を行っていくと公言していることから、LNG貯蔵タンクの需要増などが期待される。
米国に複数の現地法人、合弁会社を持っていることも強みだ。

【6432】竹内製作所

超小旋回型ミニショベルなどの建設機械や、工業用撹拌機の開発及び販売を手掛けている。
米国、フランス、イギリス、中国に連結子会社を傘下におくなど、アメリカとの親和性も高い。
トランポノミクスで、インフラ関連銘柄として恩恵が期待できるのではないか。

【7011】三菱重工業

防衛関連銘柄として有名な企業の三菱重工業は、戦闘機や艦艇、洗車などの軍需製品を取り扱っている。
トランプ大統領は自国の軍需も拡大する方針を示している事などから、同社にとってトランプ大統領誕生はビッグチャンスだろう。
トランポノミクス関連銘柄の中でも、本命と言っても過言ではない銘柄と考えられる。

【6208】石川製作所

こちらも防衛関連銘柄で、段ボール製の印刷機を柱とする企業だが、医療機器や防衛機器の製造も手掛けている。
防衛省に機雷の納入を行っていることなどから、トランプ大統領就任が追い風となることが期待できるだろう。

【7012】川崎重工業

陸・海・空はもとより、宇宙から深海にまで関連する製品の開発を行っている。
航空機、LNG、LPGなどのガス船、潜水艦などを手掛けていることなどから、防衛関連銘柄として株価を上げていくことが期待できるのではないか。

【5711】三菱マテリアル

東京都千代田区に本社をかまえるセメント、銅、加工、電子材料などを手掛けている。
アメリカでのセメント販売が順調な業績を示していることなどから、インフラ関連銘柄として業績アップが期待できる。

トランプ大統領の経済政策を予想

トランプ氏が大統領選で訴えていた演説から、今後どのような政策をとっていくのかをまとめていこう。
米大統領への正式就任は2017年1月20日となるが、事前にトランプ氏の掲げるであろう政策について把握しておくことで、株式投資において優位に立ち回る事が出来るだろう。

インフラ再建計画

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米国ではインフラの劣化が問題視されているが、ヒラリー・クリントン氏もインフラには2750億ドルのインフラ投資を公約に掲げていた。
これにトランプ氏は、少なくとも「その2倍は必要だ」とコメントしていた。

勝利宣言の場でも、「都市部のスラムやトンネル、高速道路などのインフラを立て直していく」、「インフラを立て直す過程で、大勢の人たちを雇用していく」と改めて公言している事からも、5000億ドル超のインフラ投資は期待できる。

この事からも、トランポノミクス関連銘柄で、インフラ関連銘柄は目玉のひとつと言えるのではないだろうか。

  ドッド・フランク法を廃止

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ドッド・フランク法(ウォール街改革および消費者保護法)とは、2010年7月、オバマ大統領の署名によって成立した米国の金融規制改革法である。

2008年9月に起こったリーマンショックから、個人投資家の保護と金融市場を安定させるために作られたドッド・フランク法だが、トランプ大統領はこれを廃止すると発言している。

ドッド・フランク法が廃止となれば、米国や日本の証券会社や銀行は、これまでよりもリスクと引き換えに踏み込んだ運営を行っていく事が出来る。
つまり、金融市場がより活発になることが期待できるわけだ。

正式な経済政策が発表されるまでは予想の域を超えないが、すでに日本の銀行・証券関連株は動意づきをみせている銘柄も見かけられる。

TPPは断固反対

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選挙演説中から、TPP(環太平洋経済連携協定)について強く反対の姿勢を見せていたトランプ氏。

現在、日本の国会でTPP法案の成立が急がれているが、トランプ政権の誕生で成立は難しいものになると考えられる。

もちろん、発言の撤回もゼロではないだろうが、トランプ氏を支持した米国民へのパフォーマンスとして、手のひらを返す事は少し考えにくいように私は感じている。

トランポノミクス関連銘柄まとめ

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これから米国をはじめ、世界経済がどのように変化していくのかはわからない。

だが、トランポノミクス関連銘柄についてはインフラ関連銘柄、防衛関連銘柄を中心に広がっていくのではないかと考えている。

今回の米大統領選挙の結果をみても、米国が日本経済に与える影響は極めて大きいという事が賢明な投資家の諸兄姉も、再認識したことだろう。

ひきつづき、ドナルド・トランプ氏からは目を離すべきではない。

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