12月2日、衆院内閣委員会で「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）が賛成多数で可決された。
自民党、日本維新の会などの賛成派が法案成立に向けて活発な動きをみせていることなどから、本国会でカジノ法案が成立となる可能性が高まってきており、カジノ関連銘柄が再び動意づきを見せている。
過去にもカジノ関連銘柄の記事は綴っているが、改めてカジノ関連銘柄について最新情報を紹介していきたい。
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カジノ関連銘柄の最新情報
カジノ法案成立までのスケジュール
本国会中の成立を目指しているカジノ法案のスケジュールについて紹介しておこう。
12月6日 衆院本会議
12月２日に行われた衆院内閣委員会の次は、衆院本会議の場で審議が行われる。
衆院内閣委員会では自民党、日本維新の会が多数派で押し切る形での可決となったが、この調子で12月6日（火）の衆院本会議でも可決させ、参院に送付する見込みだ。
12月9日 参院本会議
衆院本会議で可決された場合、次に参院本会議の場で同様に審議が行われる。
早ければ9日の参院本会議で可決・成立される事が考えられる。
12月14日 会期末にカジノ法案成立の公算が高い
9月26日に召集された第192回国会は、11月30日までの予定となっていたが、12月14日までの80日間に延長されているぞ。
カジノ法案成立の狙い
衆院内閣委員会での審議は2日間で、わずか6時間強という異例の短さで、野党からは強行採決と強く反発を招いている今回のカジノ法案。
賛成派の自民党、日本維新の会は何故、これほどまでにカジノ法案成立を目指すのか？
その狙いについて、考察していこう。
莫大な経済効果
日本にカジノが誕生した際の経済効果だが、大和総研の試算によれば、およそ2.1兆円にのぼると言われている。
安倍政権では、2%のインフレ目標など景気回復に向けてアベノミクスを掲げており、カジノ建設もこのアベノミクスの目玉となりうるだろう。
カジノ収益の他、併設されるリゾートホテル建設によって生まれる雇用創出など、景気回復の起爆剤となりえる要素を多数含んだカジノ建設に向けて、本腰を入れ始めている時期と言えるのではないか。
東京五輪（オリンピック）開催までにカジノを建設
2020年に開催が決定している東京五輪にあわせて、観光客誘致の一翼を担うカジノ建設を間に合わせたいという思惑もあるだろう。
カジノ法案成立から法整備やカジノ施設建設など、少なくとも3年はかかると考えられ、カジノ施設誕生は2025年前後になるのではないかと言われている。
2020年に間に合わせるためには、1日でも早くカジノ法案成立が求められるだろう。
カジノ関連銘柄リスト
カジノ関連銘柄の本命
カジノ関連銘柄の中で、本命視している銘柄を紹介していくぞ。
【6428】オーイズミ
オーイズミはパチスロ用のメダル貸機や、補修回収システムの製造販売を柱にしている企業だ。
以前に書いたカジノ関連銘柄の記事でも紹介した銘柄だが、カジノ法案絡みの材料で動意づきを見せている。
同社をカジノ関連銘柄の本命を考えている投資家は少なくないだろう。
【6418】日本金銭機械
アメリカでカジノ向けに大きなシェアを誇っている日本金銭機械も注目が必要なカジノ関連銘柄だ。
紙幣識別システム機などの製造販売を軸にしており、こちらもカジノ法案の材料で動意づきを見せている銘柄だ。
【3625】テックファームホールディングス
スマートフォンアプリや各種システムの受託開発をメインに、自動車業界向けのソフト、カジノ向けの決済システムを展開しているのが、テックファームホールディングスだ。
電子マネー関連やIoT向けのシステムなど、カジノ関連銘柄以外にも様々なテーマ株に繋がりがある企業という点も注目しておきたい。
【1418】インターライフホールディングス
パチンコ店ホールの照明や内装を手掛けているのが、インターライフホールディングスだ。
カジノ機器などに注目が集まりがちなカジノ関連銘柄の中で、インフラ部門として注目しておきたい企業という位置付けで考えている。
その他カジノ関連銘柄一覧
【7991】マミヤオーピー
【6457】グローリー
【9726】KNT-CTホールディングス
【6737】EIZO
【9720】ホテル、ニューグランド
【6425】ユニバーサルエンターテインメント
【9766】コナミホールディングス
【9603】エイチ・アイ・エス
【6430】ダイコク電機
【9708】帝国ホテル
【6460】セガサミーホールディングス
【4712】アドアーズ
この辺りが私の注目しているカジノ関連銘柄の一覧になっている。
この他にもカジノ関連銘柄について書かせてもらっているので、こちらの記事も併せて目を通して頂ければと思う。
カジノ関連銘柄まとめ
ひとまずは6日の衆院本会議の結果を待つ形だが、おそらく強行的に可決に持ち込む公算が高いと考えられる。
カジノ関連銘柄は、いわゆる国策銘柄に値するテーマ株であり、東京オリンピックとの親和性も考えると、大化けしてもなんら不思議のない話である。
ひきつづき、カジノ関連銘柄の動向には要注目と言えるだろう。
