防衛関連銘柄　トランプ大統領就任で注目必至のテーマ株

追記：シリア攻撃などの最新の防衛関連銘柄に関する記事はこちら⇒防衛関連銘柄（シリア攻撃関連）

ドナルド・トランプ氏がアメリカ第一主義を取った場合、日本は独自で防衛をしなければならない可能性がある。今後の政治動向と、それに影響を受ける防衛関連銘柄の動きに注目だ。

今日までの日本の防衛は、同盟国であるアメリカがその役割を担ってきたといっても過言ではないだろう。アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が次期大統領となったことにより、その様相に大きな変化が出る可能性がある。

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防衛関連銘柄リスト
防衛関連銘柄とは

防衛関連銘柄リスト

コード	銘柄名	企業情報・業務内容	株師孔明の注目度
6203	豊和工業	防衛省に小銃を納入。日本で唯一の小銃メーカー。	★★★★
6946	日本アビオニクス	防衛省向けに陸・海・空の製品の製造開発。シェアも4割と高め。	★★★
7721	東京計器	船舶、航空機のレーダー警戒装置の開発を行っている。	★★★★
7963	興研	防塵マスク・防毒マスク製造販売を手掛けている。	★★★
4274	細谷火工	防衛省や自衛隊関連向けの火工品を納入。	★★★★
7012	川崎重工業	防衛省への輸送用ヘリの納入実績トップレベルを誇る。	★★★★
6208	石川製作所	船舶関連の機雷の生産を手掛けている。	★★★★
7011	三菱重工業	戦闘機やヘリコプターなど、兵器分野の老舗企業。	★★★★
7224	新明和工業	防衛省向けに航空機US-2などが運用されている。特装車生産の最大手企業。	★★★

防衛関連銘柄とは

防衛関連銘柄は、自衛隊関連のニュースや、集団的自衛権に関わる報道、防衛省からの政策発表など、国内の動向だけでも多くの材料が値動きに影響する。様々な方面からの発表があるため、とても敏感な値動きをする銘柄といっていいだろう。

さらには国内のニュースに留まらず、海外のニュースにも敏感に反応する。北朝鮮の動きや、中国の動き、遠くはシリア情勢等、海外の戦争や軍備に関するさまざまなニュースの影響を受けるテーマ株だ。

最近では米国の日米同盟に関する方針や、アジアでの軍備に関する方針など、米国の今後の方針が注目を集めている。

防衛省によると、平成29年度の防衛関係費の予算は4兆8,996億円とのこと。これだけ大規模な予算が組まれ多額の歳出を生むことによって、防衛関連銘柄への大きな影響は想像に難くないだろう。

常に情報へのアンテナをしっかり張っておく必要があるといえる。

防衛省、軍事研究助成金を18倍へ引き上げ

防衛省は2017年度の予算のうち、企業や大学に対する、軍事に応用できる研究費の助成として、110億円の予算を要求し、軍事研究を推進する姿勢を強めた。この助成金の金額は、2016年度の6億円の18倍となる。

この安全保障技術研究推進制度の予算は、企業や大学への資金提供によって、産学側に軍事研究を促す狙いがある。

助成金制度に対する応募は、2015年度は109件（採用9件）、2016年度は44件（採用10件）と半減。大学の研究者に軍事研究の拡大に対する警戒感があるようだ。中には大学の行動規範や指針によって、「軍事研究は行わない」「軍事研究の資金援助は受けない」としている大学もある。

反面、自民党の国防部会は、軍事研究費の助成制度を100億円規模に増額するよう提言し、武器開発に多くの費用をかけている中国への対策を強調している。

世界平和の観点から見れば複雑ではあるが、防衛関連銘柄にとっては追い風とも言えるニュースだろう。

川崎重工業が航空機エンジンの修理・整備工場を新設

川崎重工業は、兵庫県明石市にある明石工場に、民間航空機用のジェットエンジンの修理・整備工場を新設する。2018年度内に新設する予定で、投資額は100億円規模にのぼる。

川崎重工業は、防衛省向けに航空機エンジンの事業を行っており、そこ民間航空機用の事業に新規参入することで、これまでの3倍の売上を目指す。

計画では、明石工場内の老朽化した建物をを建て替え、試運転設備やエンジンの洗浄設備、組立て設備などの整備を行う。

航空機関連の開発体制や生産体制を再編し、分散していた航空機エンジンのギア製品については、関連設備を集約することで効率化をはかる。

今後のビジネス拡大への投資となり、川崎重工業の値動きだけでなく、その他の防衛関連銘柄の値動きにも目が離せない。

ドナルド・トランプ氏の発言による防衛事情

日本はこれまで米国との同盟によって、効率的な防衛を行ってきた。自衛隊は世界有数の軍備を誇っているといわれているものの、軍事力によって他国を席巻する能力はない。あくまでも専守防衛が前提となる。

その上で、米国が日本の米軍基地に戦力を配備しているため、独自防衛をするよりも遥かに防衛費を抑えることができていたが、ドナルド・トランプ氏の「在日米軍の駐留費を日本が全額負担しなければ米軍の撤退もあり得る」との発言によって、防衛に関わる事情は一変する可能性をはらんできた。

今後の米国の動向によっては、日本は独自に軍事力を強化しなければならず、今後の米国と日本の関係性に注目が集まっている。防衛関連銘柄の動向を掴むために、今後も要人の発言には注目するべきだろう。

防衛関連銘柄【本命】

【7011】三菱重工業

三菱重工業は、兵器分野での老舗といっても過言ではない防衛関連銘柄だ。取り扱っている内容は、戦闘機やヘリコプター、戦車や護衛艦など、まさに戦闘時に重要な役割を担う兵器ばかりである。そのため、他の防衛関連銘柄の値動きにも影響を与える銘柄だ。

防衛関連銘柄【おすすめ】

【4274】細谷火工

細谷火工は、火薬などの処理場を持っており、防衛省や自衛隊関連向けの火工品も扱っている。

東京都内で国が許可をした火薬などの処理場があるのは、細谷火工のみとなっているので、防衛関連銘柄として目が離せない銘柄だといえる。

【7012】川崎重工業

防衛関連銘柄のおすすめとして、もうひとつ紹介したいのが、川崎重工業だ。防衛省への納入実績としてトップレベルを誇る防衛関連銘柄で、防衛省に収めている輸送用のヘリコプタは世界最大級の規模を誇るほか、民間向けにもBK117というヘリコプターを国際共同開発している。

防衛関連銘柄【注目】

【7721】東京計器

東京計器は、船舶や航空機の計器を扱っている企業で、レーダー警戒装置や慣性航法装置の技術力には定評がある。

そのため、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊が取引先となっており、防衛関連銘柄として、値動きが注目されている。

【6208】石川製作所

石川製作所は機雷を生産している企業で、同社が扱っている機雷は、船舶関連の機雷で、船舶の接近によって爆発する。

元は段ボール製函印刷機主体のメーカーだったが、現在は防衛機器事業が盛んなようだ。大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した時にも値動きに影響があり、トランプ関連銘柄としても名前のあがっている。防衛関連銘柄としても、注目必至の企業だ。

防衛関連銘柄まとめ

防衛関連銘柄は、国内の防衛に関するニュースだけでなく、アジア周辺の動向、そして、米国との関係によって大きく値動きが変動する銘柄だ

。日本は現在防衛の岐路に立たされている。その分、防衛関連銘柄の値動きに大きく影響を及ぼすことが予想されるため、とくに2017年1月20日のトランプ氏の大統領就任以降、防衛関連銘柄の株価の推移には注目していくべきであると考えられる。