フランス大統領選関連銘柄

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2017年4月から大統領選挙が始まるが、支持率が低下しているオランド大統領の続投は困難と見られ、再選を目指さないとの発表などにも注目が集まっている。今回のフランス大統領選によって影響を受ける可能性を持つ関連銘柄を紹介していこう。

フランス大統領選関連銘柄リスト

コード銘柄名企業情報・業務内容株師孔明の注目度
5201旭硝子世界トップレベルのガラス企業。フランスを始め、欧州に複数の事業所を展開。★★★★
6914オプテックス防犯センサーなどの企画・製造、販売を手掛けている。テロ問題に悩むフランスにおいて、防犯カメラやセンサーなどの需要は今後も増加が予想される。★★★★
2815アリアケジャパン畜産系の天然調味料でトップのシェアを誇る。フランスに工場も持っており、欧州のユーザー向けに「スーパーブイヨン」などの製品を販売。★★★
9201日本航空フランスに支店があり、同国の政策や経済成長によって、恩恵を受ける可能性を持つ。★★★
1377サカタのタネ苗木や球根、農園芸用品の生産販売などを手掛けており、世界各国に拠点をもつ。2016年10月にフランス南部に新たな研究施設を増強。2008年にはフランスの経済発展に貢献したことで、フランスの対仏投資庁から賞を受けた実績あり。★★★★
8411みずほフィナンシャルグループ日本有数のメガバンクでパリに支店を構えている。フランスの景気回復が進めば、融資増加などで恩恵が期待できる。★★★
9603エイチ・アイ・エスフランス旅行に充実したプランを提供している企業。旅行者数が増加する事で恩恵を受ける可能性。★★★★
9064ヤマトホールディングスフランスのパリに支店を設けており、物流面で恩恵が期待される。★★★
9202ANAホールディングスフランスへの交通機関としての利用者が多く、旅行者の増加などが期待。★★★

フランス大統領選と関連銘柄

フランス大統領選は、23歳のフランス国民による候補者の中から選挙によって選ぶ。ただし、国会議員や地方議員などから500人以上の署名を集めることが候補の条件だ。

第1回目の投票過半数を獲得できた候補者がいない場合には、2週間後に上位の2人の候補者による決選投票が行われる。

ちなみに、1965年から2012年までの間に、第1回目の投票で大統領が決定したことはないのがフランス大統領選挙の特徴のひとつと言えるだろう。

日程は2017年4月23日(日)と5月7日(日)に行われる予定となっている。

予備選では、フランスの最大野党である共和党のフランソワ・フィヨン元首相(62)が圧勝。

経済対策の効果が出ていないことによって、支持率が過去最低水準まで落ち込んだ与党に追い打ちをかけた状況といえるだろう。

現職大統領、再選を目指さず

フランスの現職の大統領であるオランド大統領(62)は、再選を目指さないことをテレビ演説によって表明。その理由支持率の低迷が挙げられ、現職の大統領が再選を目指さないのはこれが初めてのことで、異例の表明だ。

次回選挙までの間は、選挙ではなく、引継ぎまでの間の大統領職に専念する模様。

次期大統領の最有力候補は、共和党のフランソワ・フィヨン候補、次いでマリーヌ・ル・ペン党首で、今年4月の第1回投票ではフィヨン氏が1位、ル・ペン氏が2位、社会党候補が3位になると予想されている。

その結果、決選投票によってフィヨン氏が当選するというのが大方の予想だ。

サルゴジ前大統領、政界引退を表明

2017年春の大統領選の候補者を選出する予備選で、大統領への返り咲きを狙っていたニコラ・サルコジ前大統領(61)は3位という不本意な結果となり、予備選での敗北が決定。その結果、サルコジ前大統領は政界を引退すると発表した。

サルコジ前大統領は「情熱を込めて戦ったが有権者を納得させられなかった」とコメントをした上で、1位となったフィヨン氏と2位のジュペ氏を祝福すると述べた。

今後は一般人としてプライベートに情熱を注ぎ、決選投票では「ジュペ氏には敬意を払うが、私はフィヨン氏に投票する」と、フィヨン氏を支持すると表明した。

政界引退を表明した記者会見の最後には「さようなら」と述べて、会場から多くの拍手が送られる中、会場を去ったようだ。

どこかの国のように権力にしがみつく政治家に比べれば、潔さを感じさせる幕引きで好感を覚えるのは私だけだろうか。

フランス大統領選における不透明感

フランス大統領選における、共和党の予備選では、フィヨン候補が圧勝したことによって、世論調査では、極右・国民戦線のルペン候補と共和党のフィヨン候補が決選投票で対決をし、その結果フィヨン候補が勝利して大統領となると予想されている。

しかし、初回の投票で他派を指示した有権者が決選投票でフィヨン候補を支持するのか、それとも投票を放棄するのかは読み切れない。

また、欧州議会がトルコのEU加盟交渉の凍結を求める決議を採択したことによって、難民問題が再びクローズアップされる恐れもある。難民問題が再燃すれば、大統領選挙にも影響を与えかねないため、春先に向けての情報は注目必至となっている。

大統領選の勝者を読み切れるかどうか、材料を総合的に判断すべきだろう。

次期大統領候補の本命はフランソワ・フィヨン氏

右派大統領前選挙で70%の支持を獲得して圧勝劇を演じたフランソワ・フィヨン氏が、次期フランス大統領候補で本命視されている。

ここで、フィヨン氏の掲げる政策について、紹介しておきたい。日本株に影響を与える可能性を持つ政策の情報をいち早く頭に入れておく事は非常に重要な点である事は言うまでもない。

フィヨン氏の政策は主に以下の通りだ。

・就労時間を、週35時間から39時間への引き上げ
・TVA(付加価値税)を20%から22%へ引き上げ
・公務員ポストの削減(50万人)
・代理母出産の非合法化
・同性愛者の特別養子縁組および人工授精を認可しない

現在、把握している範囲でこの辺りがフィヨン氏の政策である。

フランス大統領選関連銘柄【本命】

【6914】オプテックス

防犯カメラやセンサーなど、防犯関連の製造販売を手掛けるオプテックスは、テロ関連情報で値動きに影響を与える銘柄だ。

フランス・パリで起きた同時多発テロは記憶に新しいが、新政権誕生以降も継続してテロ犯罪への警戒は強めていく事が考えられる。そのため、フランス大統領選関連銘柄の本命として注目していきたい銘柄だ。

フランス大統領選関連銘柄【おすすめ】

【9603】エイチ・アイ・エス

旅行会社のエイチ・アイ・エスは、格安航空券の草分け的存在として知られる旅行会社だ。個人旅行に大きな強みを持ち、海外旅行の取扱高は2位。長崎にあるハウステンボスも運営している。

パリに支店があり、フランスの国内旅行も充実したプランを持っている。大統領選によるフランスの政策により、旅行者数の増加によって恩恵が期待できるフランス大統領選関連銘柄だ。

【1377】サカタのタネ

サカタのタネは苗木や種子、農園芸用品の生産販売を手掛けている企業で世界各国に事業所を構えている。

2016年10月にはフランス南部に「ウショー研究農場」を開設し、EMEA圏の育種強化を図るほか、2008年にはフランスの対仏投資庁からフランスの経済発展に貢献した企業として「対仏投資賞」を受賞するなど、フランスとの親和性も高い。

2014年以降から順調に株価を伸ばしている企業でもあるので、おすすめといえるフランス大統領選関連銘柄のひとつだ。

フランス大統領選関連銘柄【注目】【出遅れ】

【9201】日本航空

日本航空は日本の航空会社で国内線と国内線ともに2位の企業である。会社更生法はリストラや公的資金が投入されたため、すでに集結しており、豪カンタスと格安航空で合弁している。フランスにも支店があり、今後のフランスの政策や経済に間接的に影響を受けるフランス大統領関連銘柄だ。

【8411】みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループは、国内のメガバンクで2番目に大きな規模を誇っている。旧富士銀行や第一勧業銀行、日本興業銀行の3つの銀行が全身で、銀行や信託、証券の連携を加速させているおり、パリに支店を構えている。フランスが新政権の下で順調な景気回復が進めば、その恩恵を受ける期待が持てるフランス大統領選関連銘柄といえるだろう。

【9064】ヤマトホールディングス

ヤマトホールディングスのヤマト運輸は、ご存じの通り宅配便における国内トップ企業だ。最近メール便は廃止となったが、企業の物流で成長を続け、アジア圏に本格進出している。フランスのパリに支店を持っており、フランスの物流面で影響を受ける銘柄のひとつだろう。

こちらもフランス大統領選関連銘柄のひとつとして注目したい。

【9202】ANAホールディングス

ANAホールディングスは、国内線、国際線ともに首位の企業だ。LCCのバニラ・エアは参加の企業であり、格安航空のピーチにも出資している。

現在、就航地を積極的に拡大しており、フランスへの交通機関としても利用者が多いことで、フランス大統領選関連銘柄として恩恵を受ける可能性をもつ銘柄といえるのではないか。

フランス大統領選関連銘柄まとめ

フランス大統領選は、2017年春に行われ、新たな大統領が決定するが、既に現職の大統領が続投を回避しているため、新体制となる公算が高いようだ。

今後の政策によって、交通関連や旅行関連、物流など、日本と密接な分野への直接的な影響が考えられるが、安全面でのテロ対策分野と併せてフランス大統領選関連銘柄には注目必至といえるテーマ株だろう。

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