仮想通貨関連銘柄(ビットコイン関連銘柄)最新ニュース

2016年5月に可決した「改正資金決済法(通称:仮想通貨法)」が2017年4月1日に施行され、ビットコインをはじめとした仮想通貨に世間の注目が集まっている。インターネット上でやりとりをする仮想通貨の代表格的存在とも言えるビットコインは2009年に登場。世界に600種類以上もある仮想通貨の中でも全体の7割を占め、時価総額は2兆円を超えるとも言われている。今まで世間一般にあまりその実態を知られることのなかった仮想通貨ではあるが、今回の動きをきっかけとしてどこまで私たちの生活に定着していくのか、その最新情報と共に、関連銘柄を紹介していく。

仮想通貨関連銘柄(ビットコイン関連銘柄)リスト

コード銘柄名企業情報・業務内容株師孔明の注目度
2315カイカフィンテックを含む、銀行・証券・保険・物流・情報サービスなどにおいて、システムを構築している企業。★★★
3048ビックカメラ家電量販大手。東京の池袋に本店を置き、ターミナル駅周辺で大型店展開。★★★★★
3121マーチャント・バンカーズ投融資のアレンジとホテル、ボウリング場などの運営を行う企業。★★★
3688VOYAGE GROUPメディア事業とアドテクノロジー事業を行う企業。★★★
3769GMOペイメントゲートウェイ消費者向けEC(電子商取引)業者にクレジット決済処理サービス提供を行うGMOインターネットの子会社。★★★★
3774インターネットイニシアティブ日本の電気通信事業者。★★★
6098リクルートホールディングス生活情報分野の販促メディアを展開。★★★★
8732マネーパートナーズグループ外国為替証拠金取引やCFD、有価証券買付けなどを行う株式会社。★★★

仮想通貨(ビットコイン)と関連銘柄

仮想通貨(ビットコイン)

まず、仮想通貨やビットコインとは一体どういうものか改めて触れたい。ビットコイン自体は2009年から登場しているため、その存在や実際に利用したことがある人もいるかもしれない。仮想通貨とは実物の硬化や紙幣があるわけではなく、インターネットの中だけで流通している通貨であるわけだが、ネット上にある取引所に口座を開設して、銀行などからお金を振り込むことによって手に入る。ここで多くの人が勘違いしやすいのがクレジットカードとの違いだろう。

支払方法に関しては基本的にクレジットカードのそれと変わらないが、手数料がかからず送金もでき、インターネット上でやり取りをしているため、24時間ほぼリアルタイムで処理が可能。さらには小売店側のメリットとして決済手数料が安いことも挙げられ、すでに国内では4,500店舗以上がビットコインを導入している。

仮想通貨法

小売店や消費者にとって非常に利便性の高い仮想通貨は、今後私たちの生活にもっと浸透していくだろう。その大きなポイントとして挙げられるのが2017年4月1日に施行された「改正資金決済法(通称:仮想通貨法)」の存在だ。まず、この法律を制定した背景として、仮想通貨の購入をめぐるトラブルが増加していることが挙げられる。国民生活センターでは、金銭が戻ってこなくなったなどの相談がここ2年間で急増していることに注意喚起をしている。

そのため、今回施行された法律では野放し状態だった仮想通貨交換業者を登録制として金融庁の監督下に置いている。また、口座開設時には本人確認が義務付けられるなどの細かい見直しを行っている。その一方で同法が成立したことにより、ビットコインなどの仮想通貨は「貨幣」としてのお墨付きを得るなど一気に注目度を上げた

仮想通貨関連銘柄(ビットコイン関連銘柄)【本命】

【3048】ビックカメラ

家電量販大手。東京の池袋に本店を置き、ターミナル駅周辺で大型店展開。業界内では5位に君臨。ソフマップに加え、2012年にコジマを傘下にしている。
仮想通貨法が施行されて最も注目度が高いのがビックカメラだろう。同社は、ビットコイン決済を店舗に導入すると発表しており、まずは都内の2店舗で試験利用を開始。他店舗への拡充も視野に入れており、国内の大手小売店として初の試み。海外観光客を中心とした顧客の利便性を高めるとして、仮想通貨(ビットコイン)関連銘柄として期待値は非常に大きい。

仮想通貨関連銘柄(ビットコイン関連銘柄)【おすすめ】

【6098】リクルートホールディングス

生活情報分野の販促メディアを展開。人材募集や派遣業も行う。2012年10月の分社化に伴い、主要事業は新設会社に継承されている。海外M&A積極化。
同社は2005年にビットコインの売買サイトを運営するベンチャー企業に出資したことにより、ビットコイン事業に参入をしている。また、ホットペッパーなどを手掛けるリクルートライフスタイルは取引所のコインチェックと組み、タブレットを使ったPOSレジアプリの導入を進めるなどして、リクルート系が今夏をめどに26万店でビットコインを利用できるように進めていることからも、仮想通貨(ビットコイン)関連銘柄として注目度が高い。

仮想通貨関連銘柄(ビットコイン関連銘柄)【注目】

【3769】GMOペイメントゲートウェイ

消費者向けEC(電子商取引)業者にクレジット決済処理サービス提供を行うGMOインターネットの子会社。海外展開も開始している。
昨年末に発表をした横浜銀行の口座と連携をしたスマホ決済サービスを共同開発した同社だが、国内の銀行では初の取り組みであり、2017年3月より提供を開始している。また、どこの加盟店でもスマホで即時に支払いが可能というサービスとしてあらゆるシーンで活用されることが見込まれ、仮想通貨(ビットコイン)関連銘柄としても期待が寄せられている。

仮想通貨関連銘柄(ビットコイン関連銘柄)まとめ

仮想通貨法が施行されてからまだ日が浅いということもあり、ビットコインなどを本格的に導入している大手小売業者などはまだ少ないものの、消費者だけでなく小売店側にも利便性の高い仮想通貨は今後、生活の1部として浸透してくることは間違いない。また、2020年に開催を控えている東京オリンピックに向けて外国人観光客を取り込んでいくためにも、その需要は高まっていくだろう。

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