災害対策関連銘柄【水害・地震・震災・豪雨・台風】

2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年6月に起きた大阪府北部地震、そして同年の9月6日に発生した北海道地震と、日本は世界でも有数の地震大国と言われており、いつ大震災が発生するのか分からない状況にある。

自然災害と呼ばれるものは、そのものが起きる事を未然に防ぐことはできないが、それによる被害をできるだけ最小限に抑えたり、発生後の迅速な対応を行う事は可能であり、近年は日本でも各地でその対策がなされている。

そこでこの記事では、どのような企業が災害対策に関わっており、災害対策関連銘柄として注目されているのかを、紹介しておきたい。

災害対策関連銘柄に注目

災害対策関連銘柄とは、災害に備えた建築物の補強や災害発生後の復旧に携わる企業など、災害に対し関わる全ての企業を指す。災害対策の種類や将来性についても把握していこう。

災害対策とは NEW!!

地震、台風、落雷、火事、豪雨、大雪、噴火など、わたしたちの住む地球では様々な自然災害が時として起こり、そのたびに甚大な被害を及ぼしている。

そういった災害に対し、被害をできるだけ最小限に食い止めようと、未然の対策や、発生後の復旧などをおこなうのが災害対策だ。

災害対策は、災害に備え個人でおこなえるものから、企業がおこなう大規模なものまで大小さまざまである。

個人でおこなえるものであれば、防災グッズや非常食などの用意が一般的であり、そういったものを提供している企業が関連銘柄に当たる。

一方、地震が発生した際に津波の被害を最小限に防ぐための防波堤の建設や、台風などの水害で町が破壊されてしまった際に復旧にあたる企業もまた関連銘柄に当たる。

災害対策の今日と将来性

日本は世界でも有数の地震大国であり、ここ数年で幾度となく大震災が発生している。

それ以外にも数十年以内に発生する大震災がいくつも予測されており、それはいつ起きても不思議ではない。

その万一の場合に備えて、災害対策に講じている家庭や企業は多く、関連企業が対策グッズを販売し、また、発生時に迅速対応できるように、さまざまなテクノロジーを駆使したものを開発している。

その中でも昨今注目を集めているのがドローンや人工知能(AI)だろう。

ドローンであれば、災害発生時、人間が立ち入るのが難しい地区に侵入して救助を行うためのサポートを行うことができる。

また人工知能を駆使すれば、膨大な被災報告を瞬時に整理・ようやくすることが可能で、災害対策に役立つ情報を自動的に提示することができる。

実際に、各地域でそれぞれ人工知能を取りいれる自治体増加傾向にあり、豪雨対策として、人工知能を活用した災害対策モデルづくりに向けて、実証実験を開始しているところもある。

北海道で震度7に及ぶ大型の地震が発生 NEW!!

2018年9月6日午前3時8分ごろ、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震が発生し、道内各地が強い揺れに襲われ、甚大な被害を及ぼしている。

この地震の影響で、道内のほぼ全域295万戸が停電となり、現在は99%が復旧しているものの、断水などはまだ3万536戸で継続しており、市民へ与えている不安と被害は計り知れないものがある。

今後もしばらく復旧作業は続くことが想定され、復興にあたる企業には物色が向かう可能性がある。

東日本大震災から7年が経過

世界中を震撼させた東日本大震災から7年が経過した。

今でも自宅に帰宅することができず、復興が順調とはとても言い難い状況だ。

さらに2016年に九州地方を襲った熊本地震でも、今尚、多くの人が仮設住宅に住んでいる。

また、日本では1959年に東海地方を中心として全国に大きな被害をもたらした伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が制定されている。

これは、国土や国民を災害から保護するため、国や地方公共団体だけでなく公共機関などを通じて必要な体制を確立することで、災害時に社会の秩序の維持、公共の福祉を確保に資することを目的としている。

この災害対策基本法には、指定期間が設けられており、それぞれが、災害発生時にそれぞれの職域における責任を果たす義務を負っている。

注目の要点をチェック!
  • 災害で経済的ダメージを受ける企業がある一方、それを支援する企業に注目
  • 政府が防災対策を進める場合など、どういった企業が関わるかをチェック
  • 災害地元を拠点とする、復興に関わる企業に真っ先に注目
  • 把握している関連銘柄以外にも、被災地・被災者の方に向けたサービス展開をおこなったりする場合もあり、アンテナは常に張っておく事が重要

災害対策関連銘柄 一覧

コード 企業名 企業情報・業務内容 注目度
1926 ライト工業 特殊土木会社。斜面・法面対策工事や基礎・地盤改良工事を主力。 ★★★★★
6542 FCホールディングス 道路、橋梁、鉄道の調査、設計コンサルタントが中心。 ★★★
6809 TOA 構内放送設備、セキュリティシステムの2本柱。 ★★★
7751 キャノン カメラ、事務機器の最大手。一眼レフはシェア5割を超える。 ★★★
7821 前田工繊 河川、道路補強等の防災用建築・土木資材の大手。 ★★★★
7987 ナカバヤシ アルバム、図書館製本の最大手。 ★★
9433 KDDI 総合通信会社大手。震災復興の際は無料のサービスなどを提供。 ★★★★
9437 NTTドコモ 総合通信会社大手。震災復興の際は無料のサービスなどを提供。 ★★★★
4825 ウェザーニューズ 気象情報サービス会社。 ★★★
9621 建設技術研究所 総合建設コンサルタントで、防災コンサルティングもおこなう。 ★★★★
1810 松井建設 老舗建設会社。耐震技術に強み。 ★★★
1813 不動テトラ 地盤事業。海上土木と地盤改良に強み。 ★★★
6745 ホーチキ 防災設備機器の専業メーカー。 ★★★

主な災害対策関連銘柄はこの通りとなっている。

出遅れとして出てきた銘柄があれば、随時更新していくのでこまめにチェック頂きたい。

注目すべき災害対策関連銘柄

ここでは数ある企業の中で、とくに注目しておくべき災害対策関連銘柄を紹介していこう。

<7821> 前田工繊

前田工繊の株価

市場名 東証1部
業種 その他製品
上場年月日 2007年8月6日
単元 100株
比較されやすい銘柄 大建工業、興研、ヨネックス
株主優待 なし

河川、道路補強等の防災用建築・土木資材の大手。産業資材、自動車ホイールも柱。最近はM&Aに注力している。

土木資材などソーシャルインフラ事業を主力としている同社は、その他にも自動車ホイール事業などにも着手している。

また、同社は災害復興対策も行っており、土砂災害や、集中豪雨等による河川の氾濫、地震によって発生した津波による災害時などへの対応だけでなく、道路や鉄道、建物などへの耐震補強なども行う。

このことからも災害対策関連銘柄としての期待値は高い。

<7751> キャノン

キャノンの株価

市場名 東証1部、名証1部、札幌、福岡
業種 電気機器
上場年月日 1937年8月10日
単元 100株
比較されやすい銘柄 ニコン、ソニー、エプソン
株主優待 なし

カメラ、事務機器の最大手で一眼レフはシェア5割を超えるキャノン。

カメラやプリンタ・複合機の大手として知られている同社だが、ドローン事業にも着手している。

2017年4月には、産業用ドローンシステムメーカーであるプロドローン社と国内販売における販売契約を締結し、キャノン製超高感度カメラが搭載された災害対策用ドローンを販売。

津波・がけ崩れ・河川の氾濫などの災害時における夜間の被害状況把握に貢献していることからも、災害対策関連銘柄として注目を集めている。

<9433>KDDI

KDDIの株価

市場名 東証1部
業種 情報・通信
上場年月日 1984年6月1日
単元 100株
比較されやすい銘柄 NTTドコモ 、ソフトバンクグループ 、日本電信電話
株主優待 au WALLET Market 商品カタログギフト

総合通信会社大手で、傘下にケーブルテレビ最大手 JCOM を有している KDDI。

電気通信事業者の大手として知られている同社だが、携帯電話事業の au としての認知度が非常に高い。

携帯電話事業は、災害対策において非常に重要視されており、同社もまた、先日の北海道地震の際にも、同社の携帯端末を利用する被災者の様々な料金を減免するなどし、さまざまな対策を講じている。

また、災害ソリューションとして災害時における被害状況の確認、救援ルートの確認、孤立した地域への物資の運搬を実現可能としたIoTを駆使したスマートドローンを展開。

被害状況も携帯通信ネットワークを通してリアルタイムに把握が可能となっており、遠隔操作で広範囲を迅速に飛行し、安全な救援ルートを確認できる優れものだ。

こういった取り組みからも災害対策関連銘柄として注目されている。

注目の要点をチェック!
  • 被災地で実際に稼働可能なドローンを取り扱う企業に注目
  • 建設・土木セクターなどの復興に必要不可欠な企業も中長期的に見れる可能性
  • 安否確認や連絡手段などで必要な通信手段の新たなサービス展開に注目

災害対策関連銘柄まとめ

いつ、どのタイミングで発生するのか予測がつかない自然災害だけに、いつでも対策ができるよう普段から意識して取り組むことが重要だ。

そのために、関連企業はIT技術を盛り込んだ事業に着手しており、今後災害時に様々な場面で役立っていく事だろう。

今後も新たな企業が名乗りを挙げることが予測されるため、常に動向を探っておきたいところだ。

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