地方創生関連銘柄 上がる株 一覧

2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的として掲げられた政策「地方創生」。例えば、地方移転を行った企業は、税免除などの支援を政府などから受けることができるというメリットがあり、昨今これに対して注目が集まっている。この背景には地方創生推進交付金の上限金が引き上げられるなど運用の弾力化を強めていることがあり、どのような関連銘柄に注目されているのか探っていく。

地方創生に注目

地方創生とは

地方創生とは、人口減少や過疎化が先行しがちな地方部に活力をもたらす取り組みを指す。

日本では東京一極集中の傾向が強く、日本全体として景気が堅調であっても地方経済には恩恵が十分波及せず疲弊した状態が続きやすい。

東京と地方の格差是正を行うべく、政府としてもふるさと納税の普及など地方創生に向けた多様な取り組みを実施している。

近年は訪日外国人観光客数が増加しており、有力な観光資源を有する地域では、地方部であっても地価が上昇するなどの恩恵が見られる。

さらに、2019年には統一地方選挙や参議院選挙が実施されることで、地方経済の活性化に繋がる活発な公共投資が行われることもあり得る。

地方創生誕生の流れ

東証1部上場している企業は約2000社。その中で東京に本社を置く企業の数は約1000社と半数を占めている。こうした東京に企業が集中している=人口の過多が進んでおり、これに伴い、地方の人口減少が問題視されている。この状況を打破するために、2014年に発足した第2次安倍改造内閣で掲げられたのが「地方創生」だ。東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的として掲げられた政策で、企業が地方に移転することで、政府から税免除などの支援を受けることができる。

東京オリンピックが開催される2020年までに具体的な目標も掲げられており、地方での若者の雇用数の底上げ、若い世代の正規雇用労働者などの割合を他の年代と同水準にすること、女性の就業率の底上げ、地方から東京圏への人口移転を減らす、第1子出産前後の女性の継続就業率のアップなどが盛り込まれている。また、長期ビジョンとして、希望出生率である1.8の達成、2050年代のGDPを1.5~2%に維持しつつ、2060年には1億人の人口を確保させることを目標として置いている。

地方創生が注目されている理由

2014年にこれらの目標が掲げられ、企業が地方へと移転したのかというと実際はそうではない。経団連が2015年に実施したアンケートでは、本社機能の地方移転を検討している企業は147社中、2社にとどまっている。地方景気停滞が続いている昨今の日本においてこの結果は当然の選択と言っても過言ではない。

では何故、地方創生が注目されているのか。その理由のひとつとして挙げられるのが、地方創生推進交付金の上限額が上げられたことにある。これは地方再生法に基づく補助金のひとつで、都道府県や地方が策定した地方版総合戦略に盛り込んだ先進てな事業に対して国が半分を負担するというものだ。2017年ではこの地方創生推進交付金が国費で約1000億円、地方事業ペースでは約2000億円が盛り込まれている

地方創生関連銘柄に注目

地方創生関連銘柄が株価を上げる仕組み

地方創生関連銘柄は、インバウンド需要の増大に伴い地方経済が活性化するとの期待感から買われるチャンスがある。

具体的には、都市部と地方の観光地を結ぶ交通ビジネスを手掛ける銘柄や、地方部のリゾート運営銘柄に要注目だ。

統一地方選挙をきっかけに政策推進を目的とした公共投資増に期待した買いを集めることも考えられる。

地方部での公共事業実施に強みを持つ銘柄も選別しておくと良いだろう。

中長期的な視点では、日本株投資において災害リスクを考慮した地域分散を行うにあたり、地方に本社を置く銘柄が賑わう可能性がある。

<9010>富士急行は年初から約30%上昇

富士急ハイランド等を運営する<9010>富士急行は年初から株価が約30%上昇した。

1月4日の大発会にて3,170円でスタートした株価は、3月7日に4,285円の高値へと30%以上の値上がりを見せた。

富士急ハイランドの入園料無料化などが評価されており、インバウンド需要の取り込み拡大などがさらに進めば株価上昇継続への期待感が高まる。

増配も実施しており、株主還元への関心が高い投資家の資金も取り込むチャンスがある。

<1776>三井住建道路も年初から堅調

道路舗装ビジネスに取り組む<1776>三井住建道路の株価も年初から堅調だ。

大発会では678円スタートの株価は3月12日に一時764円となり10%以上の上昇を見せた。

統一地方選挙や参議院選挙をきっかけに公共投資増加への期待感が高まれば、さらに上値を追うこともあり得る。

配当利回りが2%台半ばの増配銘柄であり、配当面での安心感や株主還元の更なる強化への期待からも買いやすい。

地方創生への取り組みがどこまで奏功し、インフラ整備需要に繋がるのかに要注目だ。

地方創生関連銘柄 一覧

チェック

コード 企業名 企業情報・業務内容 注目度
8369 京都銀行 京都の地銀。地方経済への関心が高まれば、有力企業の多い京都への注目度アップのチャンスも。 ★★★
9010 富士急行 富士急ハイランドを運営。東京から足を伸ばす外国人観光客増なら追い風。 ★★★★
9083 神姫バス 兵庫エリア中心のバス会社。高速バスなどで地方アクセス需要を取り込みたい。 ★★★★
6547 グリーンズ ホテル運営。三重など地方エリアにも多数展開。 ★★★
8244 近鉄百貨店 関西エリアの百貨店。インバウンド需要を取り込むあべのハルカスは好調。 ★★★
9049 京福電気鉄道 京都・福井で鉄道事業を展開。沿線観光地への観光客輸送に強み。 ★★★★★
9142 JR九州 九州エリアのJRで観光特急や事業多角化で成功。地方への投資が増加すれば追い風。 ★★★★
1776 三井住建道路 道路舗装事業を手掛ける。地方での公共事業増から恩恵を受けられる。 ★★★★
6819 伊豆シャボテンリゾート 伊豆シャボテン公園などを運営。地方リゾートへの訪日外国人客増に期待。 ★★★
1997 暁飯島工業 設備工事ビジネスに取り組む。茨城県でのシェアが高い。 ★★★

株師孔明注目の地方創生関連銘柄

<1776>三井住建道路

道路舗装ビジネスに取り組む。

統一地方選挙・参議院選挙をきっかけに公共事業が活発化すれば恩恵を受けやすい。

地方部ではインバウンド需要増大に伴い疲弊していた経済が復活に向かうケースもあり、地方自治体の財政改善にもつながれば中長期的にインフラ整備予算が拡大することも考えられる。

2019年3月期の大幅増配によって配当利回りも高まっており、相対的に安心感のある銘柄として買いを集めるチャンスもある。

<9049>京福電気鉄道

京都・福井エリアに鉄道路線を抱える。

外国人を含めた観光客の利用が多い路線であり、インバウンド需要が拡大すれば恩恵を受けられる。

地方創生において観光産業の振興に多くの予算が振り向けられれば、政策も追い風として成長期待が高まる。

指標面で割安感があるほか、配当性向が低いことから株主還元強化などもきっかけとなり資金流入が活発化することも考えられる。

地方創生関連銘柄 まとめ

地方創生関連銘柄は、2019年に統一地方選挙・参議院選挙が実施されることから注目のチャンスがある。

インバウンド需要の増加に伴い、地方部でも観光地など一部のエリアでは地価上昇がみられていることも好材料だ。

地方部では人口減少が進んでいるものの、地方中核都市など相対的に人口を集めやすい地域でビジネスを展開する企業は安定需要にも期待できる。

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