次世代農業ビジネス関連銘柄 上がる銘柄 一覧【下町ロケット・農業ICT・スマート農業】

工業などの世界ではIoTなどの導入が進んでいるが、実は、農業の世界でも、太陽光発電やバイオマス発電といった再生エネルギーの活用、植物工場や機能性野菜など、高付加価値作物の製造など新たなビジネスモデルが確立されつつある。

最近ではテレビドラマでもITを使った農機が題材にされるなど、注目度は高い。

次世代農業ビジネスに注目

次世代農業ビジネスとは

次世代農業ビジネスとは、省力化した次世代の農業を実現するために必要な、ICT技術を提供するビジネスを指す。

近年、農業は担い手不足や高齢化に伴い、労働力不足が大きな問題となっている。

ロボットやICTの技術を使うことで作業が省力化され、労働力不足の問題を補い、さらに新たな就労者を増やすことが期待されている。

農業分野で使われるAIやセンサー、ロボットなどのICT技術を総称して、農業ICTと呼ぶ。

2013年には農林水産省が「スマート農業の実現に向けた研究会」を立ち上げており、官民一体となった研究が進んでいる。

次世代農業ビジネスが注目されている理由

次世代農業ビジネスが注目される裏には、農業ならではの問題がある。

前述した通り、農業界では慢性的な人手不足が否めない。

その上、マンパワーだけでは、どうしようもない時代に突入している。

国内の農業の高齢化は深刻であり、現在農業就業人数は約192万人と言われているが、その平均年齢は66.8歳という。

また、今後20年間で農業者125万人がリタイヤしていくと言われている中で、新規参入者は年間でたった2000人程度。

これでは人手不足が解消できるどころか、経済的にも問題を抱える農家が増えていってしまい、日本の農家市場は破綻してしまいかねない。

ここで企業が目を付けたのが次世代農業ビジネスだと言えるだろう。

もちろん、ビジネス的な成功を見越している事もさながら、日本の農業を救おうという想いもそこには込められており、農業従事者に大きな負担が掛からないことからも今後の発展にさらなる期待がかかっている。

次世代農業ビジネスの具体的なプランや製品

次世代農業ビジネスに必要な農業ICTと、それがもたらす効果についてまとめた。

技術 効果
GPS自動走行システム 省力化・大規模生産を実現
アシストスーツ 収穫物の積み下ろしなどの重労働を軽労化
除草ロボット 省力化、危険作業の回避
クラウドシステム 生産の詳しい情報を消費者にダイレクトに伝え、安心と信頼性を高める
センサー 生育データを分析し、最適な栽培管理を実施
AI 熟練者のノウハウを形知化し、容易にノウハウを習得可能にする

具体的な製品で言うと、自動走行トラクターや自動運転田植え機が挙げられる。

人ひとりあたりの作業面積が大きく拡大し、さらに省力化が測れる。

自動走行トラクターはすでに販売が開始されており、自動運転田植え機は2019年度以降に実用化の見込みだ。

また、センサー技術を使って最適な管理を実現し、高品質と多収穫を目指している。

具体的には、水田水位をセンサーがクラウドに送り、管理者が給水バルブをモバイル端末で遠隔操作する仕組みだ。

気象予測データを活用することで最適な水管理ができ、さらに水管理労力の80%を削減できるとしている。

次世代農業ビジネスによる将来的な効果

次世代農業ビジネスがもたらす将来的な効果は以下の4つである。

  • 超省力・大規模生産を実現
  • 多収・高品質を実現
  • 重労働や危険な作業から解放される
  • 経験の浅い若者や力のない女性でも農業にトライできる環境が実現

自動走行ロボットやセンサー技術によって、人が関与しなくても今までと同等、またはそれ以上の管理を行うことができ、省力化される。

また、属人化していた技術がセンサーやAIを使うことによって標準化され、より高品質・多収穫を実現できるだろう。

収穫物の積み下ろしなどの重労働も、アシストスーツを使って負荷が2分の1程度になり、力のない女性や高齢者でも行えるようになる。

草刈りなどの事故が起こりやすい作業も、自動草刈りロボットを使うことで危険を回避できる。

このような、安全・軽労化された農業の仕組みができることで、農業に就労する障壁が低くなり、より多くの若者や女性が農業へ参入するようになるだろう。

スマート農業に関する最新ニュース

農林水産省、19年夏までにスマート農業の実行計画をまとめる

農林水産省は、2019年までにスマート農業の実行計画をまとめ、規制解除や法制度の改正に反映する予定だ。

自動運転トラクターやドローン、収穫ロボットなどの新技術の普及に向けた工程表の作成や、新技術を普及するのに必要な規制緩和の検討を行う。

スマート農業をめぐって様々な技術開発は進んでいるものの、実際に使う農家は少数である。

この問題を解決するため、農水省は農地では補助者なしでドローンを飛ばせるようにし、散布用の農薬の種類を増やすなどの規制緩和をする予定だ。

これらの規制緩和は2018~19年度中に実施される見通しである。

オプティム、スマート農業促進コンソーシアムに参加

2018年11月26日、クラウドサービスを手掛けるオプティムは、九州経済連合会と福岡県、大分県とともに「スマート農業促進コンソーシアム」を設立した。

このコンソーシアムは、九州におけるスマート農業の普及を目指すもので、オプティムはアライアンスに参加する生産者と個別に契約を結び、プロジェクトを実施する。

オプティムは、ドローンで撮影した圃場の画像をAIで分析し異常検知箇所を表示させる「圃場管理ソリューション」や、ハウス内に設置したセンサーから多角的に環境データを分析できる「ハウス管理サービス」など、スマート農業を行うためのサービスを提供する事業者である。

オプティムは、九州における農業の競争力をAI・IoT・Robotを用いて強化し、“稼げる農業”の実現・加速化を推進するとしている。

TBS系ドラマ「下町ロケット」の影響で次世代農業が注目!?

2018年10月より放送されているTBS系列のドラマ「下町ロケット」で、AIを駆使した農機トラクターが取り扱われており、ここからも改めて次世代農業に注目が集まっている。

当ドラマは、前作でも高視聴率を叩きだしている人気ドラマであり、その影響力は大きい。

また、このドラマには<6326>クボタが全面協力しており、次世代農業ビジネス関連銘柄としての関連性も充分にある。

人気作が最終回を迎える事で株価の動きにも注目したい。

次世代農業ビジネス関連銘柄 一覧

<6326>クボタ

産業機械、建築材料、鉄管、産業用ディーゼルエンジンのメーカー。農機メーカーとしては、国内トップシェア、世界でも3位の実力を誇っている。
農機メーカーとして、確立した地位を築いている同社。他にも水・環境システムなどを手掛ける。最近では農業用ドローン市場にも参入しており、農業機械とICTを利用したサービスシステムも展開。また、無人農業ロボットをテーマにした人気ドラマ「下町ロケット」に全面協力しており、劇中ではクボタのトラクターも扱われている。こういった背景からも、次世代農業ビジネス関連銘柄として注目されている。

<2651>ローソン

三菱商事の子会社として三菱グループに属している。他にもチケットなどを販売するHMV、高級スーパーの成城石井などを運営している。
大手コンビニエンスストアチェーンの同社。店内調理の強化、生鮮への取り組みなどを徹底追及するなど、他社との差別化を図っている。また、大規模農業の改革拠点として指定されている新潟市で新潟クボタと連携し、農業用ドローンの実証実験を開始している。このことからも次世代農業ビジネス関連銘柄として注目度は高い。

<3101>東洋紡

1882年創業で、国内における紡績業界の名門。現在では、繊維を中心に化成・バイオ・医薬など高機能製品の開発・製造を行っている。
紡績業界ではその名を知らない人がいないくらいの大手。エアバックの原型では世界トップシェアの実力を誇っている。また、富山大学と連携し、植物工場での薬用植物の栽培技術を共同開発。現在薬用植物は輸入などに頼っているが、健康食品や化粧品などでも市場が拡大しており、次世代農業ビジネス関連銘柄として期待されている。

<3694>オプティム

2000年二創立されたベンチャー企業で、コンピュータ・ソフトウェア企業。設立時はインターネット広告配信が中心だったが、近年ではスマホ向け事業も展開。
ネットワーク上の端末を一括で運用・管理するクラウドサービスを提供し、SaaS型MDMでは国内トップシェアを誇る。近年ではITやAI、ロボット分野に集中投資しており、スマート農業を行うために佐賀大学などと連携しながら幅広く開発を行っている。このことからも次世代農業ビジネス関連銘柄として注目されている。

<2811>カゴメ

飲料・食品・調味料の大手食品メーカー。トマト加工品が中心で国内最大手。トマトの種子開発や生産も手掛けている。近年では海外販路も拡大。
飲料を中心にトマト加工品を手掛ける国内最大手のメーカー。近年ではアメリカの企業を買収したことで海外販路を拡大している。また、自社でトマトの種子開発を手掛けたり、機能性表示食品のトマト飲料も販売していたりと、次世代農業ビジネス関連銘柄として期待値は大きい。

次世代農業ビジネス関連銘柄 まとめ

少子高齢化の影響もあり、農業の世界では深刻な高齢化が進んでいる。

農業従事者が減ることで、国内生産にも影響が出てしまい、生産性を高めていくしかない。

次世代農業ビジネスは、その一環として取り組まれており、関連企業の動向には今後も注目していきたい。

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