子育て支援関連銘柄 上がる株 一覧【アベノミクス・消費税増税・自民党】

2017年10月22日、全国各地で台風による影響が心配されている中で、衆議院選挙の投開票が行われた。

小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党や、前民進党幹事長の枝野幸男氏が代表を務める立憲民主党など出口調査で注目されていた政党はあったものの、結局は自民党が単独過半数確保で幕を閉じた。

安倍晋三首相はさまざまな改革を推し進める意向でいるが、その中でも特に注目されているのが、子育て支援などの人づくり革命だろう。

子育て支援に注目

子育て支援とは

子育て支援とは、2015年4月から始まった政府の政策である「子ども・子育て支援新制度」のことである。

日本では、子育てをめぐる環境が整備されていない影響で、少子化や出生率の低下に歯止めがかかっていない。

これらの課題に対処するため、待機児童を減少させ質の高い幼児教育・保育ができるよう政府が支援し、子育てをしやすい社会に変えていくことを目的に制定された。

具体的には、保育施設の整備や職員の処遇・配置基準の改善、各市区町村が実施主体となる地域の実情に合ったサービスの提供である。

2016年4月には、民間企業の敷地内に保育施設を作るための「事業所内保育業務」に関する予算の支援施策が追加されている。

2017年12月には、2兆円規模の政策を盛りこみ、幼児教育の無償化や待機児童の解消、高等教育の無償化などを実施する「人づくり革命」が閣議決定された。

これらの政策の財源は、2019年10月に予定されている消費税率10%への引上げによるものを活用し、子ども・子育て拠出金を3,000億円増額するとしている。

子育て支援による変化と経済効果

子育て支援による変化は以下のとおり。

  • 待機児童の減少
  • 認定こども園の増加
  • 企業が敷地内に保育園を設置できるようになった
  • 保育士の処遇改善
  • 放課後児童クラブの拡充
  • ベビーシッターの利用に補助金を配布
  • 各施設のサービスの拡充

「平成28年度子ども・子育て支援新制度施行状況報告」によると、子ども・子育て支援新制度が実施された1年後の2016年4月には保育所の定員が前年よりも10万人増加し、待機児童の減少に寄与したことが分かっている。

認定こども園は約1,200施設増加している。

子どもを育てやすい社会環境が整備されることで、女性の労働生産性が上がり、経済成長率の上昇に寄与するだろう。

ミクロな視点で見ると、子育てにかかわる施設への予算が増額されるため、運営法人の経済活動が活発になるはずだ。

また、企業内保育園の設置ニーズが増加し、保育事業を支援する企業の需要が高まることが予想される。

2020年度には全面的に幼児教育が無償となることで、各家庭がそれまで保育にかけていたいお金を、子どもの習い事に配分することも多くなりそうだ。

子育てに関するサービスを提供する企業にとって、子育て支援政策は大きな追い風となっている。

子育て支援に関する最新ニュース

「もりの幼稚園」は無償化対象外へ

2018年11月12日、2020年に実施を予定している幼児教育無償化について、政府は、自然体験を中心とした保育を行う「森のようちえん」などは原則無償化の対象外とすることで検討していることが報じられた。

団地などの一室で子供を預かる個人や団体、英会話教室は、認可外保育施設としての届け出がない限り、無償化の対象外とする方向で最終調整が進められている。

また、インターナショナルスクールも無償化の対象外とする方針だ。

認可外保育所と幼稚園の預かり保育については、無償化の対象としている。

「人づくり革命」が閣議決定

2017年12月、政府は、2018年度予算について、子育て支援など「人づくり革命」や企業の競争力を高める「生産性革命」に重点配分することを閣議決定した。

幼児教育や高等教育の無償化は消費税増税分が使えるようになる2019年度から段階的に対応する予定である。

子育て支援関連銘柄に注目

子育て支援と株式市場との関連性

自民党が掲げる改革案はさまざまである。

その中でも特に子育て支援に注目したい理由のひとつが、無所属で愛知7区に出馬した山尾志桜里氏の存在が大きい。

対峙したのは自民前職の鈴木淳司氏で、激戦が繰り広げられた。

山尾氏と言えば、週刊誌で既婚男性との交際疑惑が報じられたことで、9月に民進党を離党。

今回の選挙ではマイナスからのスタートとなったものの、待機児童問題などに非常に熱心であり、子育て世代から支持を得て、激戦区で勝利した。

実際に、激戦から一夜明けて政策効果の期待が高まり、関連銘柄が相次いで堅調に株価を伸ばしたりと直結して株価に影響を与えていた。

子育て支援関連銘柄 一覧

株師孔明注目の子育て支援関連銘柄

【2749】JPホールディングス

名古屋市に本社を置き、首都圏を中心に保育所を運営している。その他にも学童施設や児童館の運営、保育用品販売や給食なども展開する。
保育園や学童クラブの運営など子育て支援の業界最大手として知られる同社。全国271施設を展開しており、日本郵政と提携して大規模郵便局の空きスペースで保育所の運営を行っている。海外でも積極的に事業を展開しており、9月にはベトナムで幼稚園を開園。株主優待を再開するなど、子育て支援関連銘柄として注目を集めている。

【2152】幼児活動研究会

全国の幼稚園、保育園で体育指導の実施や、講師派遣などを行っている。他にも園経営コンサルタントや、スポーツクラブ、サッカークラブの運営を手掛ける。
幼稚園向け体育教師の派遣を中心に事業を展開し、正課体育指導の実施会場数は1084園という実績を誇っている同社。他にも情報提供会員制度の個別経営指導・アドバイスといった園経営コンサルタントなども手掛けている。こういった背景からも、子育て支援関連銘柄として注目を浴びている。

【6065】ライクキッズネクスト

人材派遣を手掛けるライク(旧ジェイコムHO)傘下で、受託保育サービスと公的保育サービスを展開している。運営保育所数は300以上で、業界3位の実力。
企業・病院・大学といった施設内に保育施設の運営と、認可保育園など公的保育サービスを展開している同社。運営保育所数は全国に300か所以上で、業界内で3位の実力を誇っている。新たに公的保育所を35施設の開設を予定しており、4月には集中採用を実施する。こういったことからも、子育て支援関連銘柄として注目度は高い。

【6189】グローバルグループ

東京・横浜を中心に認可・認証保育園、学童クラブ、児童館を運営するグローバルキッズを主体とする持ち株会社。より効率化するための「チーム保育」を実施。
保育所の運営など子育て支援事業を主体としている同社。首都圏を中心に保育所や学童クラブの開設を推進している。在籍園児数は右肩上がりで、保育士個人のスキルなどに頼るのではなく、さまざまな専門家が1つのチームとして取り組む「チーム保育」を実施している。こういった背景からも、子育て支援関連銘柄として期待されている。

【2122】インタースペース

アフィリエイト(成果報酬)型広告「アクセストレード」とメディア・コンテンツ事業を手掛ける業界大手。提携メディアは50万を超え、アジア展開にも積極的。
「アクセストレード」を有するアフィリエイトの広告大手で、提携メディア数は50万を超えている同社。さまざまなメディア・コンテンツを手掛けている中で、日本最大級のまま向けコミュニティサイト「ママスタジアム」も運営している。このことからも、子育て支援関連銘柄として期待値は大きい。

子育て支援関連銘柄 まとめ

2017年の衆議院総選挙では、出口調査ではさまざまな政党が注目されていたが、自民党の圧倒的勝利で幕を閉じた。

安倍晋三首相は消費税増税に向けて議論を展開していくと思われるが、その大きな使い道のひとつが子育て支援であると公言している。

実際に、2017年12月には、2兆円規模の政策を盛りこみ、「人づくり革命」が閣議決定され、2019年10月に予定されている消費税率10%への引上げによるものを活用している。

幼児教育の無償化など子育て世代にとっては多くのメリットを抱えており、関連銘柄の動向には今後も着目していきたい。

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