ドローン関連銘柄 上がる株 一覧【商用ドローン・スマートドローン】

近年、「空の産業革命」として大きな注目を集めているドローン。

世界各国でドローンを活用したビジネスが本格化しているものの、細かな法規制などの影響から肩身が狭い状況となっていたのも確か。

元々は、偵察や軍事用などとして開発されたものだが、最近では各所で実証実験を繰り返しており、商用ドローンが本格解禁との報道もされている。

今回はそんなドローンの開発や生産に関わっている企業や、ドローンに搭載されている部品を開発している企業などのドローン関連銘柄を紹介していく。

ドローンとは

ドローンの歴史

その歴史は意外にも古く、第二次世界大戦中の1944年、アメリカ軍が開発した「BQ-7」が最初だと言われている。

これは元々使用されていた爆撃機を無人飛行機化したものであり、爆薬を積んで敵へと追突させるために開発された。

しかしながら精度は非常に低く、実際の任務では1度も成功することはなかったという。

その他にも1970年代には偵察機として使われるなどしてきたドローンだが、近年まで民間で利用されることはなく、日本のヤマハが1987年に世界で初めて産業用の無人ラジコンヘリコプターを開発した。

この後も国内での普及は進み、主に農薬の散布として利用されることが多かった。

世間一般に知られることになったのが、2010年にParrot社が発表した「AR.Drone」だ。

Apple社のiPhoneを使って簡単に操作できること、また撮影した映像をすぐに画面上に映し出すことが出来るというので大きな話題を呼んだ。

これをきっかけに、多くの企業がドローン開発に乗り出し、様々なシチュエーションでの利用化が進んだ。

ドローン関連銘柄に注目

ドローンが株式市場で注目される理由

2016年末にはAmazon社がイギリスにおいてドローンを使った宅配サービスをスタート。

他にも当時、アメリカでもセブンイレブンがドローンを使っての配送も一部で始めているという報道があった。

法律や規制によって、視界外飛行が出来ないなどの問題点があったものの、普及が進んでいけば、徐々に規制も和らいでいくだろうと予測される。

先進諸国で次々とドローンを用いたサービスが展開されていっているが、日本国内でも国家戦略特区に指定された都市を中心に実証実験が行われ、実用化に向けて準備が進められている。

特にドローンを利用した宅配サービスの商用化に関しては、政府が掲げている「新産業育成政策」のひとつでもある。

こうしたドローンを様々な場面で用いることは各所で期待の声が高まっており、当然関連企業はドローン関連銘柄として注目を集めている。

商用ドローンを本格解禁へ

これまでにもドローンへの注目は株式市場で常にあったものの、ビジネスで本格的に使われることが少なく大きく報道されることがなかった。

そんな中先日、ドローンの商用化へ向けて、政府が本格的に始動するという報道があった。

内容としては、今年の夏を目処に、ドローンによる荷物の運搬を実現させる見込みで、具体的には離島や山間部といった場所が検討されている。

また、国土交通省でも2020年以降を目処に都市部でもドローンの商用化を目指しており、これらも本格的に検討する模様。

これを受けて、株式市場でも関連銘柄が株価の刺激を受けている。

国内では細かな法規制があるものの、今後それらを緩和していくための話し合いが期待される。

新たなスマートドローンの登場でセキュリティを強化

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、KDDI、テラドローン、セコムの4社はあらなたスマートドローンの実用化に向けた実証実験を開始。

「セキュリティ」をテーマに掲げたそれは、通信技術にLTE網を使って自立飛行するというものだ。

ドローンが撮影した映像は遠隔地へと配信され、不審者や不審火を発見することが可能。

またドローンにはLEDスポットライトやスピーカーが搭載されており、不審者に対しての警告も可能となっている。

ドローンによる様々な可能性が本格的に具現化されてきている。

株師孔明注目のドローン関連銘柄

<2303>ドーン

地理情報サービスを活用したシステムの開発・販売を行っている同社。近年ではクラウド型サービスが業績をけん引しており、消防署向けクラウド型緊急通報システムの成長が続いている。同社はドローンの操作用に電波の周波数帯(2.4ギガヘルツ帯と5.7ギガヘルツ帯)を割り当てることを決定。官公庁などで採用実績が多数あることからも、ドローン関連銘柄として注目を集めている。

<8226>理経

IT機器やネットワーク機器を輸入販売する技術商社で、官公庁や大学向けに強みを持っている同社。2017年には航空機リース会社を、12月にはシステム開発会社を買収するなど規模を拡大中。また同社は、ドローンを用いた超高層ビル街での実証実験に参加するなどドローンビジネスに対して積極的な姿勢を見せている。他にも有線ドローンを災害時活用へ試験を行うなどしている。これらのことからも、ドローン関連銘柄として注目されている。

<2667>イメージ ワン

医用画像ファイリングシステムなど医療画像事業が主力し、衛星画像事業ではドローン関連製品に注力している同社。他にも不整脈検査用ウェアラブル心電計も需要開拓を進め、業績に寄与している。また現在、株式上でテーマ化されている次世代通信規格「5G」は同社が手掛けるドローン活用で強力な追い風となっている。こういった背景からも、ドローン関連銘柄として注目度は高い。

<9433>KDDI

auブランドの携帯電話サービスを主力としており、子会社にはJCOMなどを持っている同社。近年市場が拡大している格安スマホ業者に対しても、傘下のUQブランドで対抗している。また同社はNEDO、テラドローン、セコムの3社と共同で4G LTEのモバイル通信ネットワークを活用した自立飛行するドローンの警備実証実験を実施し、広域施設における遠隔巡回警備に成功。このことからも、ドローン関連銘柄として期待されている。

<3669>モバイルクリエイト

移動体通信網及びGPSを活用した移動体通信管理システムを提供している同社。宅シーン配車システムや車両動態管理システムを主力製品として持っている。最近では、コンシューマー向けサービス全国版タクシー配車アプリ「らくらくタクシー」に注力している。また同社はIoTやAI技術を活用した最適な交通情報を提供し、ビッグデータでのさらなる事業領域拡大が期待されており、ドローン事業にも着手している。こういった背景からも、ドローン関連銘柄として期待値は高い。

<3444>菊池製作所

ロボット溶接、製缶、マシニング加工による治工具、自動車部品等精密機械部品の一貫生産など多岐に渡って事業を展開している。

特に、日本国内におけるドローン開発の権威でもある千葉大学の自律制御システム研究所の野波健蔵特別教授と連携をして共同開発をしたドローンの量産を進めており、国内初となる試みに注目を集めている。今日までの実績、ドローン事業への前衛的な姿勢を鑑みても、ドローン関連銘柄の本命にふさわしいのではないだろうか。

<7272>ヤマハ発動機

主にオートバイを中心とした輸送機器を製造販売するメーカー。二輪の売上は世界でも2位を誇っており、船外機やウォータービークルの販売台数はトップ。

ドローン関連銘柄としても非常に有名であり、初めて民間利用目的のものを開発したことでも知られる。農薬散布ヘリコプターで既に実績があり、同じ用途で使われるドローンの発売も決定している点も期待度は大きい。

<7732>トプコン

光学機器メーカーであり、眼科関連の医療機器や、測量機器と言った分野に特化している。

特に測量計測に特化しているため、ドローンの利点でもある空中撮影を使った、3点地形モデルを作成する3D画像計測統合ソフトも販売しており、今後、利用されるケースも増えていくと予測される。ドローン関連銘柄は数多く存在するが、同社は注目しておきたい銘柄のひとつだ。

<4825>ウェザーニュース

日本における気象情報会社であり、世界で最大の民間気象情報会社としても知られている。千葉県の幕張新都心を中心に世界各地に拠点を置いている。

エアロセンス株式会社と協力し、ドローンによる気象情報ネットワークを構築するために、2016年夏から実証実験を行われている。これが実用化されれば、更なる象現象の予測精度向上や災害発生時にも役立てるとして注目も集まっていることから、ドローン関連銘柄として注目したい。

<2331>綜合警備保障

「ALSOK」という名前でも知られている警備、セキュリティサービスを主にお行っている企業。多くのオリンピック選手が所属していることでも知られる。

同社の主事業である警備サービスにおけるドローン利用で実績を挙げている他に、メガソーラー施設向けサービスを行っているなど、ドローンの有効活用に前向きな姿勢を早い段階で見せている点からも今後の動きに注目されるドローン関連銘柄だ。

<6594>日本電産

主に精密小型モーターの製造販売を主軸としており、様々なフィールドにおいて活用され、世界でもトップのシェアを誇っているのが日本電産だ。

同社はドローン事業に対して非常に前向きな姿勢を以前から見せており、超精密小型モーターの開発にも取り組み、実用化に向けて研究が進められていることにも注目される。私が今後も注目していきたいドローン関連銘柄のひとつだ。

ドローン関連銘柄 まとめ

未だ興奮冷めやまない平昌オリンピックでも話題となっていたドローンだが、法規制で先行しているフランスや中国などと比較すると、まだまだ話し合いを続けるべき事項は残っている。

今各企業において発表されている事業の実用化が進んでいけば、確実に生活に豊かさをもたらしてくれるとともに、過疎地域等への助け舟ともなり得るため、ドローンと関連銘柄に更なる期待がかかる。

今後もさらに政府が本腰を入れて規制緩和に乗り出していくことを期待したいところだ。

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