民泊関連銘柄 上がる株 一覧【住宅宿泊事業法・民泊新法・インバウンド需要】

住宅宿泊事業法(民泊新法)が2018年6月から施行され、民泊解禁が実施されることで再び民泊関連銘柄が注目を集めている。

法整備が進むことで違法民泊が減少し、自治体への届け出手続き等のノウハウを蓄積できる企業が有利になる可能性もある。

増大するインバウンド需要を取り込める銘柄でもあり、成長性に期待した資金流入も見込みやすいため注目だ。

民泊関連銘柄に期待

民泊とは

民泊とは、個人が所有する住宅(民家)に他人を宿泊させるビジネスで、近年よく耳にするようになった。

旅館等を運営する場合と比べ、宿泊ビジネス実施のハードルが低く、自宅に空きスペースが多くある層などが有効活用している。

また、民泊施設はホテルなどと比べて料金が割安なケースも多く、宿泊者にとっても旅行費用を抑えられるメリットがある。

さらに、地方部などホテルなどが少ない地域では、空き家を民泊施設に転用することでホテル不足と空き家活用を同時に行える場合もある。

日本ではインバウンド需要が急増しており、ホテル建設などが追い付かない地域も見られことで、違法な民泊によるトラブルも発生しているが、民泊新法案など民泊に関する法整備も進んできたことから今後も民泊ビジネスは拡大傾向を続けると考えられる。

民泊新法案

2017年6月「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が成立、2018年6月より施行されている。

この民泊新法は「住宅宿泊事業者」、「住宅宿泊管理業者」、「住宅宿泊仲介業者」を対象者とし、民泊を運営する上で以下のような規定が定められている。

  • 営業日数の上限は180日
  • 都道府県知事への届出書が必要
  • 対象施設は「住宅」

これにより、届出ひとつで住宅地でも1泊から住居を使って宿泊事業を行うことができるようになった。

民泊における問題点

民泊は主に訪日外国人が利用する事が主だが、当然ながらそこには治安の問題は目を背けられない。

当人には悪気はなくとも、文化の違いやモラル面の違いからおこる、「騒音問題」や「ゴミの投棄」、「不始末による火災」などといったトラブルも充分考えられる。

これらの問題を事前に防ぐ意味でも、警備会社などと利用し、民泊によるトラブル問題に対してあらかじめ対策を考えておくが大事となってくるだろう。

民泊の市場規模と動き

民泊解禁で関連銘柄に追い風の可能性

民泊が解禁されることで、民泊ビジネスへの関心を高める企業は少なくない。

まず、旅行者が民泊施設を探す際には民泊仲介サイトなどを利用できる。

違法民泊が減少すれば民泊施設への安心感が高まり、リーズナブルに宿泊する目的で民泊サイトを利用する人が増える可能性がある。

また、民泊施設に管理者が居住していない場合に必要となるカギの受け取り場所として、多数の店舗を展開するコンビニエンスストアなどが活用できる。

民泊ビジネスに関わることで顧客を誘致しやすくなるだろう。

また、民泊施設を新たに開発することもあり得る。

民泊向け物件を新たに開発する需要が高まれば、人口減少が進み住宅需要の減少が見込まれる日本でも、不動産開発ビジネスの成長チャンスが生まれるはずだ。

地方創生にもつながる

日本では地方部を中心に高齢化が深刻で、空き家が大きな問題となっている。

交通インフラや商業施設が整わない地方部では新たな居住者探しが難しい物件も少なくない。

しかし、観光客をターゲットとすれば、都市の喧騒から離れたエリアの物件が魅力度を増す場合がある。

地方創生を進めるにあたって、地方の空き物件をリノベーションするなどして民泊施設として活用する動きが出てくれば、リノベーションを手掛ける銘柄も恩恵を受けられる。

訪日外国人観光客数は伸びを続けているが、モノ消費からコト消費へと外国人のニーズは変化してきた。

日本旅行のリピーターも増加することが予想され、東京・大阪などの大都市や、京都といった有名観光地以外にも足を運び、真の日本らしさを味わいたいと考える層が増えてくることが考えられるだろう。

リゾート施設と比べて割安な民泊施設が地方で整備されることにも期待したいところだ。

違法民泊の摘発が進み信頼度アップに期待 NEW!!

民泊新法が成立したことで、「ヤミ民泊」と呼ばれる違法な民泊運営者を排除しやすくなった。

行政がヤミ民泊施設への立ち入りを実施できるようになるなどしたため、ヤミ民泊の摘発にかかる手間が少なくなったからだ。

日本人・外国人観光客共に、民泊施設の存在を知る人は少なくない。

しかし、民泊施設の安全性などの判断が難しいことや、適切な管理が行われていないヤミ民泊が存在することなどから、民泊施設の利用に踏み切れない層もいると考えられる。

民泊新法の成立でヤミ民泊の摘発が進めば、合法な民泊施設の比率が高まっていき、民泊サービスをより安心して利用しやすくなる。

建設費高騰もありホテル新設に限界がある中、民泊が信頼度を高めて旅行客の受け皿となることが期待される。

民泊関連銘柄の動き

民泊関連銘柄はなぜ株価が上昇するのか NEW!!

民泊関連銘柄は、ホテルや旅館の不足が指摘されることで株価が上昇し得る。

日本では訪日外国人観光客が急増しており、受け皿となる宿泊施設が不足している地域が少なくない。

ホテル建設には一定の時間がかかるほか、季節ごとの需要変動を考えるとホテル建設に踏み切れないケースもあり得る。

インバウンド需要の増大や深刻なホテル不足の指摘は民泊関連銘柄を後押しする。

また、カーシェアリングなど、シェアリングビジネスへの関心が高まることも民泊関連銘柄にとっては好材料だ。

不用品をフリーマーケットで販売するビジネスが活況を呈していることからも個人が遊休資産の活用に意欲的だとわかる。

コンビニエンスストアがレンタサイクルビジネスを開始するなど、シェアリング市場の拡大が意識されることも民泊関連銘柄に好影響を与える。

<3926>オープンドアが8月から急騰 NEW!!

オープンドアは旅行比較サイトを運営している。

旅行比較サイトの利用者は旅行費用削減に意欲的であり、手軽に宿泊できる民泊施設への関心も高いと考えられる。

民泊予約サイト運営企業と業務提携を行い、民泊ビジネスにも前向きな姿勢を示してきた。

株価は民泊新法成立直後は停滞気味だったが、8月後半から急騰した。

台風21号や北海道地震の影響でインバウンド需要の冷え込みが懸念される中でも株価は好調を維持しており、民泊ビジネスを含めたオープンドアの将来性への期待が高いことがうかがえる。

<9008>京王電鉄も8月から急伸 NEW!!

京王電鉄は鉄道ビジネスに取り組む銘柄だが、民泊ビジネスへの参入を決めている。

鉄道会社は沿線人口の減少に伴う収益源が懸念されており、成長性の高い新ビジネスに取り組む姿勢も評価されているとみられる。

京王電鉄は一部区間で競合する小田急電鉄が複々線化事業を完成させたことで乗客の流出が懸念されているにも関わらず、8月から株価が急伸中だ。

合法な民泊施設情報の掲載にこだわるWebサイトを運営する企業に出資しており、ヤミ民泊の摘発が進んでいる旨が報じられれば好材料となる。

今後も着実に民泊への信頼度が高まれば成長期待の資金を取り込める銘柄と言える。

民泊関連銘柄 一覧

民泊関連銘柄とは、民泊を実施している施設、民泊予約サイトの運営企業、民泊運営企業向けにサービスを提供する旅行会社など、民泊に深く関わりのある銘柄を指す。

コード 企業名 企業情報・業務内容 注目度
1435 TATERU アパート経営支援に取り組む。民泊施設向けのリノベーションサービス等も展開。 ★★★
1911 住友林業 木材を活かした住宅建築大手。民泊施設へのリノベーションで需要増。 ★★★
2120 LIFULL 不動産・住宅サイト「HOME’S」を運営。楽天と新会社設立で民泊事業参入。 ★★★★
2331 綜合警備保障 ALSOKブランドで警備サービスを提供。民泊物件の防犯対策に物色が向かう可能性。 ★★
2477 手間いらず 宿泊予約サイトコントローラなどが主力。民泊事業拡大のため様々な企業と業務提携。 ★★★★★
3236 プロパスト 不動産事業を展開。シノケングループと共同で民泊向けリノベーションサービスも提供。 ★★
3300 AMBITION 投資用マンションから賃貸物件まで手掛ける。民泊情報サイトの運営や物件も管理。 ★★★
3457 ハウスドゥ 不動産売買仲介事業が基盤。イー・旅ネット・ドット・コムと提携し民泊事業参入。 ★★
3926 オープンドア 旅行比較サイト運営を手掛ける。民泊大手「Airbnb」と業務提携。 ★★★★
4755 楽天 通販サイト運営大手。LIFULL と新会社設立で民泊事業参入。 ★★★★
6191 エボラブルアジア オンライン旅行事業が主力。民泊CtoCプラットフォームサービス「AirTrip民泊」を運営。 ★★★
8028 ユニー・ファミリーマートホールディングス 全国各地にコンビニエンスストアを展開。民泊大手「Airbnb」と業務提携。 ★★★
8889 APAMAN 不動産の賃貸仲介サービスを提供。民泊施設と予約サイトの運営も展開。 ★★★
9008 京王電鉄 大手私鉄の一角。民泊ビジネスへも事業参入しており、民泊マンションも運営。 ★★★
9201 日本航空 空運ビジネスに取り組む。航空チケットと民泊施設を組み合わせた商品を提供。 ★★

民泊関連銘柄はこの通りとなっている。

出遅れとして出てきた銘柄があれば、随時更新していくのでこまめにチェック頂きたい。

注目すべき 民泊関連銘柄

チャート

ここでは数ある企業の中で、とくに注目しておくべき民泊関連銘柄を紹介していこう。

<2477>手間いらず

手間いらずの株価

サービス等の比較サイトを運営している 手間いらず株式会社。

民泊施設は大手ホテルなどと比べて知名度が低いため、観光客がニーズに合った物件を探す際には比較サイトなどが活用されやすい。

そんな手間いらずは、2017年7月3日に民泊最大手の米Airbnbと業務提携を発表。

これをきっかけに大きく株価を伸ばす事となった。

さらに、2018年5月24日には、空きスペースを自由に貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」( https://spacemarket.com/ )を運営する株式会社スペースマーケットとの業務提携を発表し、システム連携に合意している。

このシステム連携によ宿泊予約とスペース貸し予約を『TEMAIRAZU』シリーズにて一元管理することが可能となったのはかなり大きい。

自社に足りないものを業務提携で補う行動力の速さが、今の手間いらずの成長スピードに繋がっているといっても過言ではない。

今後も様々なサービスやサポートの展開が想定され、民泊関連銘柄として大本命と言ってもいいだろう。

<4755>楽天

この銘柄のチャートとオススメ理由を表示

<8028>ユニー・ファミリーマートホールディングス

ユニー・ファミリーマートホールディングスの株価

全国各地にコンビニエンスストアを展開しているファミリーマート。

米民泊仲介企業のエアビーアンドビーと業務提携を締結しており、エアビーアンドビーが仲介する民泊施設の鍵をファミリーマートの店舗で受け取ることが可能となっている。

鍵の受け渡しをきっかけに来店したお客が、そのまま店内で買い物する可能性はかなり高く、業績アップにつながることが期待される。

<9201>日本航空

日本航空の株価

空運ビジネスに取り組んでいる日本航空。

インバウンド需要の高まりを利用し、航空チケットと民泊施設を組み合わせた商品を提供することで民泊利用者を航空便に取り込む狙いだ。

宿泊施設とのセットプランにおいて、選択肢を広げつつ価格を抑えやすくなることから搭乗率向上に寄与し得る。

<2331>綜合警備保障

綜合警備保障の株価

ALSOK ブランドで警備サービスを提供している綜合警備保障。

民泊物件の運営に当たっては、物件の防犯対策を進める必要がある。

放置されていた地方物件などが民泊施設に転用される動きが強まれば、新たな警備需要を取り込むチャンスが生まれることから、民泊関連銘柄として押さえておきたい銘柄だ。

<8889>APAMAN

APAMANの株価

不動産の賃貸仲介サービスなどを提供しているAPAMAN。

多数の不動産情報を抱えており、民泊に適した不動産情報を収集しやすい。

物件管理のノウハウも有していることから、民泊物件の発掘や管理に貢献することで利益を狙える。

<1911>住友林業

住友林業の株価

木材を活かした住宅建築で高い知名度を誇る住友林業。

民泊物件の開発需要が高まれば、素材の良さを活かした味わいのある物件開発を進めやすくなる。

リノベーションにも取り組んでおり、ブランドを活かして民泊関連ビジネスで多くの収益を上げたいところだ。

<3926>オープンドア

オープンドアの株価

旅行比較サイト運営を手掛けるオープンドア 。

訪日外国人観光客の増加が続いていることから、民泊施設の利用を含めて、旅行プランを比較したいというニーズは高まると考えられる。

民泊関連銘柄には不動産ビジネスを手がける銘柄など比較的事業規模の大きな銘柄も少なくないが、オープンドアは高い成長性が期待されている銘柄であり、値動きの軽さも魅力だ。

<9008>京王電鉄

京王電鉄の株価

大手私鉄の一角である京王電鉄。

有料列車「京王ライナー」を導入するなど収益拡大に努めている。

鉄道ビジネスだけでなく民泊ビジネスへの参入など事業の多角化にも取り組んでおり、東京都大田区蒲田で民泊マンション「KARIO KAMATA」を運営している。

ヤミ民泊の摘発が進めば、出資企業が運営する信頼度の高い民泊施設を提供するWebサイトが人気を高めることが期待される。

<1435>TATERU

住友林業の株価

アパート経営支援に取り組んでいるTATERU。

融資資料を改ざんした問題が明るみになり、株価は大幅に下落した。

信頼度の低下は避けられないものの、成長期待の高かった銘柄を割安に買える状況となっており、民泊施設向けのリノベーションサービス等の成長性への意識が高まれば急反発もあり得る。

不祥事が業績に与える影響を注視しつつ、成長期待の資金流入のチャンスを探りたいところだ。

民泊関連銘柄 まとめ

民泊関連銘柄は、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、違法民泊の減少で民泊施設の信頼性が高まる環境が整いつつあることから注目を集めているテーマ株だ。

アメリカの民泊仲介企業のエアビーアンドビーが日本でもファミリーマートなどと組んで民泊ビジネスに取り組むほか、楽天子会社が民泊仲介サイトを提供するなど企業からも関心も高い。

観光産業は人口減少が進む日本における数少ない成長産業であり、民泊関連銘柄はインバウンド需要の増大から大きな恩恵を受けられる。

地方部での民泊施設整備は政府が進める地方創生にも寄与する取り組みであり、人口減少に伴う経済規模の縮小に苦しむ地方自治体による後押しにも期待できる。

今後、登録物件数が増えるにつれて関連銘柄への関心も高まる可能性があるため、しっかりとチェックしておこう。

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