モスクワ証券取引所が企業のICOを支援するインフラ整備を計画 ~仮想通貨ニュース<2018年6月11日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年6月11日>

モスクワ証券取引所が企業のICOを支援するインフラ整備を計画

モスクワ証券取引所(MOEX)は、ICO を実施できるインフラの整備をはじめたことが明らかになった。2018年内にも稼働する計画だ。

この計画では、企業が ICO を実施し、その関連するデータを発信するための情報インフラを中心に構築される。

ただし、MOEX 自身がトークンを発行するわけではなく、投資家に ICO を行った発行者の信頼性に関わる情報を提供するものだ。

また、MOEX の代表は、仮想通貨が法的な枠組みによって保護される場合は、法定通貨と同じように扱う姿勢を示しており、投資家からのリクエストがあれば、先物取引も可能にしたいとしている。

現時点では市場調査を行い、どの程度のニーズが存在するのかを確認している最中である。

MOEX は、ロシアにおけるウォールストリートのような金融の中心地であり、株式や債権などあらゆる金融商品の取引が行われている。

2018年5月には、国家院で、仮想通貨とトークンを資産と定義する新しい法案が可決された。

今後の審議次第では、仮想通貨やブロックチェーンのロシアにおける立ち位置もより認められたものになっていくだろう。

これからロシアで仮想通貨がどのように普及していくかに期待が寄せられる。

マスターカードがブロックチェーンを用いた決済の利便性と安全性を向上する特許を申請

クレジットカードなどの金融サービスを手がけるマスターカードが、自社カードの迅速で安全な決済を実現するブロックチェーンシステムの特許を申請した。

これは「ブロックチェーンを通じたペイメントカード認証の方法とシステム」とされている申請で、ユーザーの情報を認証し保護するためにパブリックブロックチェーンを利用して支払いの実行と復号を行うものになっている。

特許の出願文書では、これまで通りの支払い認証情報をワイヤレスで送信する方法には、第3者によって傍受される危険性があったと脆弱性を指摘している。

そこで、ブロックチェーンを利用することで、支払いの認証情報を安全にかつ便利に送信できるようなシステムを構築できるとしている。

事実これまで、スキミングの被害が多発しており、悪意ある第三者が不正にクレジットカードを利用するといった被害も発生していた。

マスターカードは、すぐに全てのシステムや技術をブロックチェーンに置き換えるといったことは行わないが、ユーザーの利便性が高まるケースでは積極的に導入していきたいとの姿勢をみせている。

ブロックチェーンは仮想通貨のみならず、既存の金融サービスにも影響を与えており、今後金融サービスがどこまで便利なものになるかに期待が寄せられる。

ノルウェー航空CEO、仮想通貨取引所を設立、ノルウェー航空での利用に意欲

ノルウェー航空のCEOは仮想通貨取引所であるノルウェーブロックエクスチェンジを設立した。

同氏は、取引所の運営において重要なことはエコシステムの構築であるとしており、ノルウェー航空グループをはじめとする様々な企業での利用が鍵となると述べている。

そのため、ノルウェー航空でも仮想通貨で航空チケットが購入できるようになると期待されており、さらなる利便性の向上が見込まれる。

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