コインベースが大口投資家向けインデックスファンド開始 ~仮想通貨ニュース<2018年6月16日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年6月16日>

コインベースが大口投資家向けインデックスファンド開始

アメリカの仮想通貨取引所であるコインベースが、大口投資家向けのインデックスファンドを開始したことが明らかになった。

2018年3月には開始する内容をアナウンスしていたが、この度本格的なサービスの開始となった。

このファンドはアメリカ国内在住で、純資産100万ドル以上か年収20万ドル以上の投資家が対象だ。

インデックスには、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアムクラシック(ETC)のメジャーな仮想通貨が対象となっている。

将来的には、新たに上場するコインも対象になると発表している。

コインベースは最近、高額所得者や機関投資家向けのサービスの充実を図っており、資産管理のサービスなどをすでに発表するなどしている。

今回のインデックスファンドの開始もその一環だといえる。

大口の資金が流入するようになれば、マーケットも活性化することが期待される。

イーサリアムは証券ではない可能性、SEC高官が発言

米証券取引委員会(SEC)のコーポレーションファイナンス担当のディレクター、ウィリアム・ヒンマン氏が、イーサリアムは証券として規制されないだろうという考えを明らかにした。

ヒンマン氏はイーサリアムネットワークとその分散型構造を考慮すれば、現在のイーサの発行と販売は証券取引ではないと語った。

アメリカではリップルやイーサリアムが証券にあたるのではないかという議論が以前から行われており、仮に証券に該当する場合はSECによる厳しい規制を受けることになる。

しかし、今回の発言によって、イーサリアムが証券に分類されないとされれば、このような規制を受けることはない。

事の発端は、イーサリアムが2014年に ICO を行なった際に、イーサの購入者が将来的な価格の上昇を見込んで購入したのだとすれば、証券に分類するのが妥当だとする提起がされたことであった。

しかし、イーサリアム財団側はイーサリアムの仕組みはコンピューターリソースを共有するためのものであり証券ではないと主張した。

まだ正式な発表ではないものの、この発言を受けてイーサリアムの価格は一時大きく上昇した。

最近のビットコイン下落、先物期日が原因か

最近、ビットコインの価格が大きく下落しているが、その原因がビットコイン先物の期日にある可能性をアメリカの調査会社が指摘した。

それによると、先物期限が来る10日前には平均18%の下落を見せる一方で、6日後には回復する傾向があったようだ。

これは、先物の売りポジションを大きなプラスで閉じるために、期日期限の直前に一気に保有するコインを売却して価格を下げようとしているためだ。

ある種の傾向がわかることで投資家の対応も変わってくるだろう。

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