JVCEAが自主規制案を作成、今後の適用を目指す ~仮想通貨ニュース<2018年6月19日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年6月19日>

JVCEA が自主規制案を作成、今後の適用を目指す

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、以前よりアナウンスしていた自主規制ルール案をまとめたことが明らかになった。

具体的には、仮想通貨交換業者の役員らに対し、事前に入手した情報による不公正な取引などを禁止しており、役員の他に、株主やそれらの配偶者や同居人、仮想通貨の発生・移転の記録者を内部関係者の対象としている。

仮想通貨の場合、金融商品取引法上のインサイダー取引の対象外だが、自主規制により未然にトラブルを防止する意図がある。

これ以外にも仮想通貨の取り扱いに関して、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与に利用される恐れのある通貨、追跡が難しい通貨の取り扱いを禁止するといった内容も含まれている。

そのため、Monero や Zcash、Dashといった匿名仮想通貨の取り扱いが難しくなるとみられる。

この自主規制案は JVCEA の総会で議論を行う予定で、金融庁による認定が済み次第適用を開始する見込みだ。

JVCEA は、日本ブロックチェーン協会(JBA)と日本仮想通貨事業者協会(JCBA)という2つの業界団体が統一的な活動を行うため設立されたものだ。

今回の統一された自主規制案は対立していた業界が協力して作り上げたという点で画期的な取り組みとなるだろう。

フレセッツが約3.5億円の資金調達、事業者向けのウォレットを開発

ブロックチェーンの研究開発を行うスタートアップのフレセッツが、セレスとユーテックから3億4900万円を調達したと発表した。

事業者向けの仮想通貨ウォレット管理システム (EWM)「Bitshield」の開発やエンジニアの採用、マーケティング費として利用される。

EWM「Bitshield」は、複数のホットウォレットやコールドウォレットをそれぞれマルチシグネチャで利用できる事業者向けウォレットで取引所向けのウォレットとしては世界初と同社は発表している。

これによって、取引所運営の事業者は内部で専門家を抱える必要がなくなると期待されている。

ヘルスケアアプリの FiNC がスタートアップと提携

スマホ向け予防ヘルスケアアプリを展開する FiNC が、ブロックチェーンを活用した健康サービス事業を開始することを明らかにした。

FiNC はブロックチェーン・テクノロジーズと提携することで、「FiNC」アプリにブロックチェーンを導入する。

FiNC アプリでは、人工知能を活用して、歩数・睡眠・食事等の生活習慣などを分析し、生活習慣改善の提案を行う。

今回の提携により、ユーザーの行動履歴や生体情報の管理、健康状態の指標などをブロックチェーン上で管理することを目指す。

ブロックチェーンを用いることで安全にデータの管理ができることが期待でき、それらの健康データを医療機関でも使えるよう汎用性を持たせられる。

最終的には、健康的な生活によって保険料を抑えられるといったサービスにつなげていくことを狙っている。

今後もより一層、医療分野へのブロックチェーンの活用が期待される。

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