今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。
仮想通貨ニュース一覧＜2018年6月23日＞
金融庁が仮想通貨取引所６社に業務改善命令
金融庁が6月22日に仮想通貨取引所６社への業務改善命令を発表した。
この６社は、ビットフライヤー、ビットバンク、テックビューロ、QUOINE、BTCボックス、ビットポイントジャパンだ。
これらの企業では、取引規模が大きくなっているのに関わらず、ガバナンスなどの体制強化が進んでいないことが明らかになった。
特に、顧客資産の分別管理やマネーロンダリング対策などの点への取り組みが不十分であった。
多くの取引所は、スタートアップ企業であり、体制の強化に力が割けなかったという点が原因の１つだとされている。
今後の改善と信頼回復に向けた取り組みに期待が持たれる。
バイナンスが仮想通貨取引所開設同盟計画を発表
2018年6月21日に、バイナンス社がグローバルで「仮想通貨取引所開設同盟計画」のトライアルを開始したことを、中国版Facebookである「Weibo」でバイナンスが発表した。
同盟企画に参加したメンバーは、バイナンスから各種システムサポートを利用することができる。
また、ドメイン名やロゴ、運営体制などの整備を行えば、バイナンス社が開発や運営、保守に関わる一体化ソリューションと流動性分析などのサービスも提供される。
同盟の定員は1000チームで、チーム毎に10万BNB（約1.84億円）をロックさせることで参加できる。
この同盟は、世界中のブロックチェーンの開発チームも対象となり、これらのチームの中から運営経験や影響力を持つチームと同盟を結成し次第、新たに開設ができることになっている。
今後の展開に期待が寄せられている。
新ステーブルコインのプロジェクトが始動
価格が安定し変動しない仮想通貨であるステーブルコインのプロジェクトが新たに立ち上がった。
「リザーブ」という名称がつけられており、このプロジェクトには、既にピーター・ティール氏、コインベース、ディストリビューテッド・グローバル、GSR.IOなど40の組織や団体からの支持獲得に成功している。
このステーブルコインの特徴は、「他の仮想資産をスマートコントラクトでロックアップ、つまり売却できないようにすることで、リザーブトークンの裏付けとし、価格を安定させる」仕組みを採用している点である。
１つのステーブルコインのみを使って全てのスマートコントラクトを結ぶと、そのステーブルコインの信用が失われた時に連鎖的に信用低下が起こってしまう。
そのリスクを分散させるため、積極的なパートナーシップを行なっている。
また、アメリカの証券取引委員会の元委員長が代表を務めている某金融サービスコンサルタント会社と顧問契約を結んでいることも大きな特徴である。
これによって、世界経済におけるステーブルコインの役割について積極的な発信に力を入れていく意図がある。
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