JVCEAの副会長2名が金融庁による業務改善命令を受けて辞任 ~仮想通貨ニュース<2018年6月26日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年6月26日>

JVCEAの副会長2名が金融庁による業務改善命令を受けて辞任

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、副会長である加納裕三氏と廣末紀之氏の辞任を発表した。

加納氏はビットフライヤーの、廣末氏はビットバンクの代表をそれぞれ務めている。

金融庁がビットフライヤーとビットバンクに対して業務改善命令を出したことで、辞任の申し出があり、協会が受理した形だ。

JVCEA は仮想通貨交換業の自主規制団体としてインサイダー取引の禁止や成果型報酬による勧誘広告の禁止、マネーロンダリグ対策といった取り組みを行う自主規制案の骨子を発表したばかりだった。

これまで、足並みが揃っていなかった中で、ようやく単一の組織を立ち上げることができ、仮想通貨取引所の運営に規範をもたらすことを目指していた。

今回の副会長両名の辞任がこのような協会の運営にどのように影響を与えるのかは不透明ではあるが、今後の協会の取り組みには引き続き注目する必要があるだろう。

ビットメイン社がビットコインのハッシュレートの42%を占める

北京に拠点を置くBitmain Technologies Ltdが、直近1週間の統計でビットコインのハッシュレートの42%を占めていることが分かった。

ビットメイン社は、マイニングに特化した集積回路 (ASIC)の世界最大のメーカーであり、ビットコインマイニング市場においては、シェア1位のBTC.com と 2位のAntPoolを所有している。

ASICのマイニング性能は、一般的なGPUやCPUと比べ群を抜いており、多くのマイニング報酬を得ることが可能になっている。

また、ビットコインと同じコンセンサスアルゴリズムを採用しているビットコインキャッシュでも同じくマイニングを行なっており、こちらも合算すれば45%に上るとされ、理論上51%攻撃が可能になるハッシュレートの51%独占が間近になっている。

最近ではビットコインの価格が下落しており、それによりマイニング報酬が投資分と合わなくなり撤退を余儀なくされる中小規模のマイニング業社が多く存在する。

そのため、ビットメイン社がより独占を強めていくという構図が強化されている。

ビットコインをはじめ仮想通貨では、非中央集権が大きな魅力であり特徴なのにも関わらず、現在の構図は非常にアンバランスである。

今後、ビットメイン社を追随する業者の中から、肩を並べる業者が出てくることが期待されている。

LCNEMが日本円とペッグしたステーブルコインを発行

京都に拠点をおくNEMウォレットなどをリリースしているLCNEMが、日本円とペッグしたステーブルコインの販売を開始したと発表した。

ペッグとは交換レートを同じにするという意味で、今回の仮想通貨は日本円と同じレートで交換ができるものだ。

このステーブルコインは、NEMのモザイク機能を利用して独自のトークンを発行する。

セキュリティ面もマルチシグ機能を利用することで強化し、ネム用ウォレットのLCNEMウォレットで購入することが可能だ。

今後、このような取り組みによって、ブロックチェーンの活用がより浸透していくことが期待される。

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