内需関連銘柄 上がる株 一覧【為替レート・貿易摩擦・インバウンド】

今月初め、日経平均株価が緩やかに上昇する中、内需関連銘柄が強い動きを見せていた。

値上げが浸透した銘柄やインバウンド需要も取り込む銘柄のほか、信用売りが多かった銘柄の買い戻しなどにより株価が大きく上昇している銘柄が見られた。

今回は改めて内需関連銘柄をおさらいしておきたい。

内需関連銘柄最新ニュース

国内景気は堅調で内需銘柄に恩恵

日本では個人消費の伸び悩みなどが見られるものの、日銀によるマイナス金利政策が継続していることもあり景気は堅調だ。

2019年には消費増税が控えているものの、財政再建目標が先送りされたほか、消費増税に合わせて大規模な景気対策が検討されており、懸念は和らぎつつある。

中長期的には人口減少により日本の内需は減少すると考えられるが、所得水準の向上や働き方改革などが進めば、個人消費も上向く可能性がある。

また、内需関連銘柄の中には増大するインバウンド需要を取り込んでいるところもある。

堅調な内需と合わせてインバウンド需要を取り込めば業績を伸ばしやすくなり、成長期待の資金も集めることができる。

iDeCoなど投資を促進する制度の登場で個人投資家は増加傾向にあることから、身近な内需関連銘柄は今後も物色対象となりやすい。

貿易摩擦や為替レート変動を懸念し外需銘柄は不安定

日経平均株価は月初は上昇傾向であったものの、外需銘柄は不安定な動きを見せていた。

米中貿易摩擦が激化することや、北朝鮮をめぐる情勢の変化などで為替レートが円高に進むことなどを懸念して外需銘柄には力強い買いが入りづらい状況であったといえる。

日米間の貿易でもアメリカが高い関税を課すことになれば日本の輸出銘柄には大打撃となる。

足元では多くの輸出銘柄の想定為替レートよりも実勢レ―トは円安・ドル高だが、世界的にリスク回避の動きが強まれば1ドル=100円台前半などの円高が定着する可能性も否定できない。

好業績を背景に日本株を買いやすい相場環境が、貿易摩擦や円高に伴う輸出銘柄の業績見通し下方修正で変化すれば、より内需関連銘柄を狙う動きが強まるだろう。

株師孔明注目の内需関連銘柄

内需関連銘柄【本命】

<8267>イオン

国内大手小売企業として知られる。系列スーパーマーケットでの買い物でキャッシュバックを受けられる株主優待の人気が高い。近年業績の足を引っ張ってきたスーパーマーケット事業の採算が改善してきており、利益成長に期待した買いも集めながら株価が上昇している。

内需関連銘柄【おすすめ】

<2899>永谷園ホールディングス

お茶漬け海苔などの食品を製造している。大手銘柄として安定した業績を誇っており、内需関連銘柄ながらアベノミクスに伴う上昇期にも株価は好調だった。PERが20倍前後と極端な割高感はないことから、個人消費の上昇などで利益が上振れすればさらなる資金流入に期待できる。

内需関連銘柄【注目】【出遅れ】

<9064>ヤマトホールディングス

宅配便サービスを提供している。個人対個人や、法人対個人の宅配便サービスに強みを持つ。大規模な値上げを実施したことで採算が改善した。人手不足の解消にもソフト・ハードの両面で意欲的に取り組んでいる点や、さらなる値上げ余地が同業他社より大きいとされている点などから注目を集めている。

<9008>京王電鉄

有料着席列車「京王ライナー」の運行を始めた鉄道会社だ。鉄道会社は堅調な景気を背景に通勤需要が増加しており、総じて利益は好調だ。インバウンド需要の取り込みや着席サービス導入に伴う利益増加への期待から安心して買いを入れやすい銘柄と言える。

<3197>すかいら~く

「ガスト」ブランドの外食店などを展開している。新業態の店舗を増加させるなどしてトータルの店舗数を増やし業績を伸ばし続けたいところだ。食事券がもらえる株主優待の人気が高く、下落局面では個人による押し目買いが入りやすい。

<3099>三越伊勢丹ホールディングス

インバウンド需要の恩恵を受けられる百貨店銘柄だ。株式市場が好調を続けられれば、資産効果が発生して富裕層が百貨店での消費を増やす可能性がある。信用倍率が低い状態が続いており、株価が緩やかな上昇を続ければ買戻しの動きが強まることにも期待できる。

<8136>サンリオ

「ハローキティ」ブランドで知られる銘柄だ。業績は停滞傾向だが、個人消費が伸びを見せてくれば恩恵を受けられる。幼児教育無償化などの政策が進めば子育て世帯の家計に余裕が生まれ、キャラクタービジネスの採算が改善する可能性もある。

内需関連銘柄まとめ

内需関連銘柄は、貿易摩擦などの影響を受けづらい銘柄だ。

好業績企業が多い日本株を買うにあたり、地政学リスクや為替レート変動リスクの少ない内需関連銘柄は、個人投資家・機関投資家ともに安心して狙いやすい。

日本が人口減少社会に入っていることや、個人消費が伸び悩んでいること、国内の人件費が高騰していることなどが懸念され、従来は注目度が低かった銘柄の見直し買いにも期待できる。

宅配便や外食など、値上げを実施したことで採算を大きく改善させた銘柄も見られ、業務効率化につながる設備投資の加速などの取り組みを進めやすくなっている。

株主優待の存在などで個人投資家が株価を下支えしていた銘柄が、業績成長に期待する機関投資家の買いを集めるケースも出てきている。

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