内需関連銘柄 上がる株 一覧【為替レート・貿易摩擦・インバウンド】

日経平均株価の上昇と共に動きを見せる内需関連銘柄。

こういったときは値上げが浸透した銘柄やインバウンド需要も取り込む銘柄のほか、信用売りが多かった銘柄の買い戻しなどにより株価が大きく上昇している銘柄が見られる。

内需関連銘柄に注目

内需関連銘柄とは

日本の上場企業の多くは、輸出依存型のビジネスを展開している。

グローバル企業も多く、アメリカや中国など海外の景気動向が業績に大きな影響を与えやすい。

2019年に入ってからも、米中貿易摩擦が過熱するなど海外の景気の先行きは不透明感を増しており、相対的に内需関連銘柄が注目されやすい。

具体的には、為替レートの変動や海外景気の減速の影響を受けづらい陸運銘柄や小売銘柄などに資金が流入しやすくなる。

国内では賃上げが進んでいるものの依然として消費者の節約志向は強く、内需も苦戦するとの見方も見られる。

しかし、2019年10月予定の消費増税に対する景気対策が強化される可能性もあり、内需関連銘柄には政策の追い風が吹くことも考えられる。

内需関連銘柄が株価を上げる仕組み

内需関連銘柄には、海外景気の先行き不安などを背景に、輸出銘柄などから逃避してきた資金が流入するチャンスがある。

また、消費増税時の景気対策が当初予定よりも強化されれば、政策を追い風に業績が伸びることを期待した投資家からの買いが見込める。

中長期的には人口減少によって内需が縮小することが懸念されているものの、人材不足が深刻な中で賃上げも進んでおり、消費意欲を高める層も出てくると考えられる。

内需関連銘柄の中には個人投資家にとって身近な株主優待を提供するところもあり、比較的安心して投資しやすい銘柄として人気が集まることもあり得る。

実際、ゴールデンウィーク明けから米中貿易摩擦の激化が懸念される中で地道な上昇を見せている内需関連銘柄も多く、今後にも期待したい。

内需関連銘柄最新ニュース

国内景気は堅調で内需銘柄に恩恵

日本では個人消費の伸び悩みなどが見られるものの、日銀によるマイナス金利政策が継続していることもあり景気は堅調だ。

2019年には消費増税が控えているものの、財政再建目標が先送りされたほか、消費増税に合わせて大規模な景気対策が検討されており、懸念は和らぎつつある。

中長期的には人口減少により日本の内需は減少すると考えられるが、所得水準の向上や働き方改革などが進めば、個人消費も上向く可能性がある。

また、内需関連銘柄の中には増大するインバウンド需要を取り込んでいるところもある。

堅調な内需と合わせてインバウンド需要を取り込めば業績を伸ばしやすくなり、成長期待の資金も集めることができる。

iDeCoなど投資を促進する制度の登場で個人投資家は増加傾向にあることから、身近な内需関連銘柄は今後も物色対象となりやすい。

年初から株価が堅調な内需関連銘柄

<9041>近鉄グループホールディングスは株価堅調

鉄道・不動産・レジャーなど多様な事業を展開する<9041>近鉄グループホールディングスは年初から株価堅調だ。

2019年1月4日に4700円でスタートした株価は5月24日終値で5420円と約15%高い水準にある。

典型的な内需関連銘柄で業績に安心感があるほか、株主優待の人気も高い。

有利子負債がやや多いとの懸念材料も、日銀による金融緩和の長期化で金利負担が抑えられていることから、過度なマイナス評価にはつながりにくい。

内需が刺激されて業績が伸び、割高感が解消されればさらに株価が上値を追うこともあり得る。

<4661>オリエンタルランドも人気継続

東京ディズニーリゾートを運営する<4661>オリエンタルランドも人気を集めている。

2019年1月4日に10,825円スタートとなった株価は、5月24日終値で13,510円と20%以上上昇してきている。

指標面での割高感が指摘されながらも株価の上昇傾向が続いており、内需関連銘柄としての注目度がさらに高まれば、パーク面積拡大後の業績向上を先取りしたい投資家の資金なども取り込むチャンスが広がる。

消費増税時の景気対策でどこまで個人消費が押し上げられるかに要注目だ。

内需関連銘柄 一覧

チェック

コード 企業名 企業情報・業務内容 注目度
9041 近鉄グループホールディングス 鉄道事業や不動産事業などを手掛ける。志摩スペイン村やニフレル運営等レジャー事業にも前向きで内需拡大に期待。 ★★★★
2593 伊藤園 茶系飲料メーカー。定番ブランドの安心感があり、米中貿易摩擦への懸念がある中でも買いやすいか。 ★★★
1332 日本水産 冷凍食品メーカー。消費増税時の景気対策などで個人消費が後押しされれば追い風。 ★★★
9022 JR東海 東海道新幹線などを抱える。堅調な内需を背景に増発も活かしてビジネス・観光需要の取り込みを増やしたい。 ★★★★★
9437 NTTドコモ 通信大手。値下げ圧力に苦しむが5Gなどへの投資をこなしつつ連続増配も継続中。 ★★★★
9532 大阪ガス ガス小売り大手。原発規制強化で競合する関電が苦戦すれば顧客を確保しやすい。 ★★★
4755 楽天 通販サイトなどを運営。携帯通信事業への参入成否が業績を大きく左右しやすい中、内需が刺激されれば追い風。 ★★★★
9983 ファーストリテイリング 「ユニクロ」ブランドなどを抱える。国内依存度の低下を目指しているが、現状では国内の販売動向が業績を左右しやすい。 ★★★
7564 ワークマン 作業服ブランドとして知名度を広げている。日常生活でも着用する層が増加傾向。 ★★★★
4661 オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートを運営。エリア拡大等で混雑緩和を図る中、内需が力強さを増せば入園者数増のチャンス。 ★★★★

株師孔明注目の内需関連銘柄

<4755>楽天

インターネット通販サイトやカード事業などを手掛ける。
2019年秋には携帯通信事業への参入を予定しており、大手3社による寡占状態の解消に繋がるかに要注目だ。
大手3社に対しては政府が値下げ圧力を強めている中、楽天が高い競争力を示せば大手の業績にさらなる打撃を与えることもあり得る。
カード事業に対しては消費増税時の景気対策として実施されるキャッシュレス決済へのポイント還元が追い風となる。
個人消費を刺激する政策の規模が拡大すれば業績上振れ期待も高まるだろう。

<9022>JR東海

東海道新幹線を運営している。
堅調な国内景気を背景とした活発なビジネス需要のほか、インバウンド需要なども取り込んで業績は安定感がある。
連続増配も実施しているほか、リニア新幹線の整備が進んでおり中長期的な安心感も高い。
2020年春からは東海道新幹線の増発を予定しており、さらに利便性を高めることで利用客を取り込めれば業績の伸びに繋がる。

<8267>イオン

国内大手小売企業として知られる。系列スーパーマーケットでの買い物でキャッシュバックを受けられる株主優待の人気が高い。近年業績の足を引っ張ってきたスーパーマーケット事業の採算が改善してきており、利益成長に期待した買いも集めながら株価が上昇している。

<2899>永谷園ホールディングス

お茶漬け海苔などの食品を製造している。大手銘柄として安定した業績を誇っており、内需関連銘柄ながらアベノミクスに伴う上昇期にも株価は好調だった。PERが20倍前後と極端な割高感はないことから、個人消費の上昇などで利益が上振れすればさらなる資金流入に期待できる。

<9064>ヤマトホールディングス

宅配便サービスを提供している。個人対個人や、法人対個人の宅配便サービスに強みを持つ。大規模な値上げを実施したことで採算が改善した。人手不足の解消にもソフト・ハードの両面で意欲的に取り組んでいる点や、さらなる値上げ余地が同業他社より大きいとされている点などから注目を集めている。

<9008>京王電鉄

有料着席列車「京王ライナー」の運行を始めた鉄道会社だ。鉄道会社は堅調な景気を背景に通勤需要が増加しており、総じて利益は好調だ。インバウンド需要の取り込みや着席サービス導入に伴う利益増加への期待から安心して買いを入れやすい銘柄と言える。

<3197>すかいら~く

「ガスト」ブランドの外食店などを展開している。新業態の店舗を増加させるなどしてトータルの店舗数を増やし業績を伸ばし続けたいところだ。食事券がもらえる株主優待の人気が高く、下落局面では個人による押し目買いが入りやすい。

<3099>三越伊勢丹ホールディングス

インバウンド需要の恩恵を受けられる百貨店銘柄だ。株式市場が好調を続けられれば、資産効果が発生して富裕層が百貨店での消費を増やす可能性がある。信用倍率が低い状態が続いており、株価が緩やかな上昇を続ければ買戻しの動きが強まることにも期待できる。

<8136>サンリオ

「ハローキティ」ブランドで知られる銘柄だ。業績は停滞傾向だが、個人消費が伸びを見せてくれば恩恵を受けられる。幼児教育無償化などの政策が進めば子育て世帯の家計に余裕が生まれ、キャラクタービジネスの採算が改善する可能性もある。

内需関連銘柄 まとめ

内需関連銘柄は、海外の景気減速が懸念される中で相対的に買われやすい環境がある。

日本でも景気の減速懸念はあるが、消費増税時の景気対策や、日銀による金融緩和継続などによって個人消費が刺激されれば、小売り銘柄や陸運銘柄などの業績が押し上げられやすくなると言えよう。

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