フェイスブックが広告の規制を緩和 ~仮想通貨ニュース<2018年6月28日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年6月28日>

フェイスブックが広告の規制を緩和

フェイスブックがイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の広告を禁止する一方で、仮想通貨広告の出稿を許可するよう規制を緩和することがわかった。

同社のサービスポリシーでは、

6月26日より、事前承認された広告主から仮想通貨や関連コンテンツに関する広告を許可します。しかし、バイナリオプションやICOの広告は引き続き禁止します

と表記されている。

出稿者が申請する際には、フェイスブックへ評価に必要な申請書を提出する必要がある。

このような規制緩和を行なったとはいえ、全ての希望者が広告を出稿できる訳ではなく、今後もフィードバックを元に時間をかけつつ適正な形を模索していう予定である。

適正な広告のあり方の実現に向け期待が寄せられる。

スイス銀行家協会がブロックチェーン関連企業の法人口座を支援するワーキンググループを設立

スイスのツーク州財務責任者であるハインツ・タンラー氏が、スイス銀行家協会(SBA)に対し、ブロックチェーン関連企業の銀行口座開設を支援するワーキンググループの設立を要請したことがわかった。

もともとブロックチェーンや仮想通貨関連企業の銀行口座の設立が難しかった。

そのため、タンラー氏は協力者とともに、より口座設立が簡単な銀行の多い国へビジネスチャンスを奪われるのではないかと懸念を表明していた。

同氏は、スイスが決済の取引ができないと理由で、ブロックチェーンという革新的な業界を失ってはいけないとして、スイスの金融機関の代表者と会合を開き、その結果、SBAが代表のワーキンググループを設立した。

6月のはじめには、スイス初のブロックチェーン関連企業向けの法人口座を開設し、着実に動きをみせている。

配当還元型取引所トークンを持つ取引所が躍進、ランキング上位に食い込む

配当還元型の取引所トークンを採用した仮想通貨取引所が躍進している。

配当型取引所トークンは、取引所が独自に発行しており取引手数料の全額か一部を還元しつつ、保有量に応じてコインをもらえる仕組みを持つものである。

シンガポールの仮想通貨取引所である CoinBene、香港の仮想通貨取引所であるBit-Zは、6月に配当還元型の取引所トークンを採用したサービスを開始した。

CoinBene は開始から1ヶ月弱で、OKEx や Binance、Huobi などの取引所を抜いて取引量ランキングで2位についている。

また、Bit-Zも24時間取引量で6位になっている。

Binance が発行するトークンであるBNBトークンが上場することで話題になった FCoin も配当還元型取引所トークンを発行しておりすでに運用開始しており、過去24時間取引量ランキングで1位となっている。

今後このような取引所がパワーバランスを塗り替えていく可能性が大きくなってきた。業界全体の活性化に期待が持たれる。

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