IBMが食品業界と連携しブロックチェーンを利用した食品追跡システムを開発に着手 ~仮想通貨ニュース<2018年6月30日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年6月30日>

IBMが食品業界と連携しブロックチェーンを利用した食品追跡システムを開発に着手

ウォルマートやネスレSA、ユニリーバなど10社がIBMと提携して、世界中のサプライチェーン上で食品を追跡できるブロックチェーンの開発に取り組む計画があることが明らかになった。

企業がトラブルの際などに食品を回収するための追跡情報などを迅速に特定して、顧客のリスクを最小限に抑えることを目的としている。

提携している企業の中には競合同士となる企業も多いが、消費者からの信頼を確保するために協力し、食品1つひとつについて各工程のリアルタイムのデータを入手できるようにしたいとしている。

この計画が本格化する前に、アメリカでは大規模な食中毒が発生しており、食料品業界が実際にこのシステムを利用すれば、このような大規模な食中毒も防げるだろうと期待されている。

Huobi Proが日本人向けサービス停止、再開に向けた取り組みも開始

仮想通貨取引所であるHuobi Proは6月27日に日本居住者向けの仮想通貨交換サービスを停止した。その後29日にその詳細がメールによって発表された。

それによれば、7月2日に日本語ページがHuobi Proから削除されるが、仮想通貨交換サービスがすぐに停止するわけではないという点が記されていた。

本格的に停止する時期は未定であるが、サービス停止の3ヶ月前までに各ユーザーに連絡が行く予定だ。

また、停止するのは仮想通貨交換サービスであり、ウォレットサービスなどは継続的に利用できる。

Huobi Proは今回のサービス停止は一時的なもので、今後日本の法律に沿った体制が整い次第再開する予定だとしている。

そのため、仮想通貨交換業の登録を金融庁に対して行うために準備を進めているようだ。

また、日本仮想通貨事業者協会にHuobiの日本法人が入会している。

金融庁への登録がいつになるかは不透明だが、事実上の撤退ではない点はポジティブな要素として受け入れられるだろう。

取引所の一部で、テザーの二重支払いが可能な状態に

中国のサイバーセキュリティ企業であるスローミストがテザー(USDT)の取引に2重払いの危険性があるという見解を明らかにした。

同社は、取引履歴に正しい入力値が表示されないまま、ある取引所にテザーを送ることができたとしている。

これは言い換えれば、トークンの保有者がトークンを保有しつつ、送金したことにできるため二重支払いが可能になってしまうということになる。

しかし、これはテザーではなく取引所に問題がある可能性が高く、取引所が入力値の正誤をチェックしていなかったことが原因として考えられる。

テザー自体に賛否両論さまざまな意見が飛び交っている中、この話題がどの程度影響するか注意する必要があるだろう。

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