金融庁が規制に対して金融商品取引法への移行を検討 ~仮想通貨ニュース<2018年7月3日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年7月3日>

金融庁が規制に対して金融商品取引法への移行を検討

金融庁が仮想通貨の取引所への規制に対して現在の改正資金決済法から金融商品取引法に以降する検討に入ったことが明らかになった。

取引所の利用者の保護を強化することが狙いだ。

もともと金融商品取引法は、証券会社などに対し、顧客の資産と会社の資産を分けて管理することや、インサイダー取引の禁止などを示した法律である。

その一方で、改正資金決済法では、取引所の経営が悪化した時の利用者資産の保護に対する規定が不透明だった。

仮に、金融商品取引法の下で規制されるようになれば、仮想通貨は金融商品としての扱いとなり、仮想通貨の上場投資信託などの新たな金融商品が生まれる可能性があり、仮想通貨市場にとってメリットが大きいという。

日本は世界的に見ても仮想通貨に寛容な規制を行なっており、今後の展開に期待がもたれる。

BTCCが取引プラットフォームを再開、ネイティブトークンの発行も計画

中国の仮想通貨取引所BTCCが同社のプラットフォームを再開し、また、ネイティブトークンを発行する計画を明らかにした。

BTCCは、以前はBTCチャイナとして知られていたものだ。

米ドル建てでビットコイン、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、イーサリアムの取引を扱い、仮想通貨同士の交換にも対応するとしている。

今後のネイティブトークンの発行を睨んで、新サイトではポイント基盤のシステムを発表している。

サイト登録や承認、最初の資金の預け入れや取引によりユーザーにポイントが付加される。

BTCCトークンの正式な発行日は明確にされていない。

BTCCの前身であるBTCチャイナは2011年に設立され、中国で3本の指に入る取引所だったが、中国規制当局がICOや仮想通貨取引を禁止し始めてから、2017年9月に閉鎖している。

しかし今年に入り、取引のプラットフォームだけでなく、マイニングプールやモビウォレットのソフトウェアにも精力的に取り組んできた。

また、2018年1月には香港に拠点をおくブロックチェーン投資ファンドに買収され、ブランドの見直しを行ってきた。

今後、かつての勢いを取り戻すのか注目が集まっている。

不正にマイニングさせた罪で有罪判決、全国で初の事例

ユーザーの同意を得ずに他人のパソコンを通してマイニングを行ったとして、不正指令電磁的記録供用などの罪に問われた兵庫県尼崎市の無職(24)に、仙台地裁は2日、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)の判決を言い渡した。

マイニングに絡む事件では有罪判決は全国で初めての事案になった。

判決によると、被告は1月から2月にかけて、他人のパソコンでマイニングを行うプログラム2種類を作成し、うち1種類を仙台市の男性のパソコンに無断でダウンロードし、マイニングさせた。

この事件では、マイニングが罪なのではなく、無断で不正ダウンロードさせて利用したことが罪に問われており、今後の健全な発展のためにも取り締まり強化が期待される。

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