コインベースが機関投資家向けデジタル資産管理サービスを提供開始 ~仮想通貨ニュース<2018年7月4日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年7月4日>

コインベースが機関投資家向けデジタル資産管理サービスを提供開始

米国の仮想通貨取引所であるコインベースが、機関投資家向けのデジタル資産管理サービス「コインベース・カストディー」を立ち上げたと発表した。

「コインベース・カストディー」は2017年末から立ち上げを計画されていていたが、最大の懸念材料であったセキュリティーの強化に取り組んできた。

今のところ、「コインベース・カストディー」を使うことができるのは米国と欧州の機関投資家のみで、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュを取り扱うことになっている。

年度末までにアジアの機関投資家までサービスを展開し、取り扱い銘柄も増やす予定である。

コインベースが取り組んだセキュリティ強化は様々に及ぶ。

オンチェーンでの仮想通貨の分離、マルチシグと地理的に分散された取引の保護、コールドストレージに対する厳格な監視と報告などである。

これらに加えて、安全に分離されたホットウォレットなどの導入も計画している。機関投資家の多額の資金が仮想通貨市場に流入すれば活性化につながると期待される。

英国食品基準庁がブロックチェーンによる食品追跡のパイロット事業に成功

英国食品基準庁(FSA)は、ブロックチェーン技術を活用した食品分野のトレーサビリティを高めるパイロット事業に成功したと発表した。

これは、牛の食肉処理場で実施され、食品サプライチェーンの透明性を高めるため、FSAと食肉処理場の双方にデータへのアクセス権を認めるようにするものだ。

7月にも牧場主が自らの牧場の家畜に関するデータにアクセスできるパイロット事業を立ち上げる予定だ。

今後、他の工場でもこの事業を実施していく計画だ。

産業界主導で取り組んでいかなければ、ブロックチェーンを永続的に活用していくことができないからだ。

産業界主導でこのような取り組みが進んでいくことで、より積極的なブロックチェーンの活用が進んでいくことが期待される。

韓国の2監視機関が仮想通貨取引所の個人情報取り扱いの調査を実施

韓国の監視機関が、仮想通貨取引所の個人情報取扱い状況を調査することが明らかになった。

今回調査を行う機関は、韓国放送通信委員会(KCC)および韓国インターネット振興院(KISA)の2つである。

今回の調査は、データアクセスのコントロール方法、改ざん防止対策、個人情報の暗号化、マルウェア対策などの、ユーザーの個人情報を保護するための技術的・体制的な対策状況を確認する。

2017年に韓国の個人情報保護法に違反し是正命令を受けた8つの仮想通貨取引所運営会社も調査の対象で、Bithumbで発生したハッキング事件もこれに該当する。

韓国は仮想通貨の取引量が多い国でもあり、適正な環境が整うことは仮想通貨市場全体に好影響を与えると期待される。

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