バイナンスが取引を停止、シスコインのシステムの悪用が原因か ~仮想通貨ニュース<2018年7月5日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年7月5日>

バイナンスが取引を停止、シスコインのシステムの悪用が原因か

世界最大級の仮想通貨取引所であるバイナンスは、システム・メンテナンスを名目に、トレードや出入金引き出しなどの停止とAPIキーのリセットを発表した。

理由は明確になっていないが、シスコインの悪用が原因ではないかとされている。

バイナンスがシスコインのシステムを利用したハッキングを受け、約50億円相当のビットコインが盗まれた疑いがあったのだ。

また、1シスコインが96ビットコインと取引され、シスコインの時価総額が大幅に上昇した。

この一連騒動を受け、シスコインの公式ツイッターでは「シスコインのブロックチェーン上で異常な活動を検知したため、すべての取引所にシスコインの取引停止を要請する」という声明が出され、4時間後に安全が確認されたとして取引所に取引再開を求めるツイートを公開した。

この時バイナンスもトレードや出入金などを停止して、API キーをリセットすることを発表した。

IRSが5カ国と連携し、仮想通貨犯罪に対処する国際タスクフォースを組成

アメリカ国内歳入庁(IRS)は、仮想通貨に関わる犯罪に対処するため、4カ国の税務当局と連携し、国際タスクフォースを立ち上げたことが明らかになった。

この4カ国はオーストラリア、カナダ、オランダ、英国である。

諜報と犯罪捜査の分野で連携し、仮想通貨やサイバー犯罪により危険に晒される税務当局への脅威に対処することを目指している。

また、国境を超えた租税回避や資金洗浄にも対応していく。

今回のタスクフォースの立ち上げは、税務犯罪者らに対処すべきというOECDの呼びかけに応じたもので、多国間で圧力をかけることにより、一国では到達できない範囲の犯罪コミュニティに対応できるとしている。

インド最高裁判所が取引禁止の影響を受けた取引所への救済措置を与えない決定

インド最高裁判所は、インド準備銀行(RBI)の仮想通貨関連事業の取引禁止令により影響を受けた取引所への暫定救済措置を与えないことを明らかにした。

インド最高裁は、すべての銀行に対して3か月以内に仮想通貨取引所や仮想通貨投資家との既存の関係を断つよう命じたが、この禁止令は、一般市民や企業による請願活動を引き起こしている。

インドは経済発展も著しく人口も多いことで仮想通貨市場への影響は少なからぬものがある。

しかし、PBIは以前から仮想通貨やブロックチェーンに関して強行な姿勢を見せており、取引所や一般市民からの激しい反発も一部ではみられている。

一方で、独自の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を検討しているとみられており、PBIの今後の規制の方向性について注目が集まっている。

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