分散型取引所のバンコール、セキュリティ対策を済ませ再稼働へ ~仮想通貨ニュース<2018年7月11日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年7月11日>

分散型取引所のバンコール、セキュリティ対策を済ませ再稼働へ

セキュリティー問題のため取引を停止しているイスラエルの分散型取引所バンコールが取引を再開する見込みであることを明らかにした。

バンコールはTwitterで7月9日に、セキュリティーに問題をあることを確認したと発表した。

バンコールからBNTやイーサリアム、NPXSなどが相当額盗まれたようだ。

そのうちの一部は仮想通貨両替所であるチェンジリーを使って交換されたとみられている。

ただし、バンコールによれば、利用者のウォレットに直接損害が出ているわけではないとのことだ。

バンコールはハッキングの際に迅速に対応するために、複数の企業と協力しツールや技術開発を行っていく方針であると表明している。

ハッキングに関わる技術は日々進歩しており、その対策も同様に進歩していくことが求められる。

しかし、このように連携して技術開発を進めていくことでリスクを軽減していくことが重要になると考えを示している。

バンコールは分散型取引所(DEX)であり、特定の中央集権的なプレイヤーが存在しない取引所である。

しかし、今回のようなセキュリティ面の弱さをついた攻撃を受けるというリスクは避けられない。

今後このような欠点をいかに改善し普及していくかに期待が寄せられる。

オアシス・ラボがプライベートなブロックチェーン提供へ資金調達

クラウドコンピューティングプラットフォームを手がけるオアシス・ラボは、プライバシーの保護にフォーカスしたブロックチェーンのプラットフォームを開発するために、約50億円を調達した。

出資者には、アンドリーセン・ホロウィッツ社の仮想通貨ベンチャー・キャピタルであるa16zCryptoや世界最大手取引所バイナンス、パンテラキャピタル、アクセルなどが名を連ねている。

近年の人工知能の発展などにより、データの必要は高まっているものの、プライバシーの保護に関しては多くの点で問題視されている。

このような背景から、ブロックチェーン導入をためらっている事業者の問題を解決することで、分散型インターネットを構築する計画を明らかにしている。

すでに、テスト版が稼働しており、デベロッパーのアクセスを受け付けている。

今後、プライベートなブロックチェーンも多くの場面で利用されるようになると期待される。

中国のビットコインシェアが世界全体の1%以下に

中国人民銀行は人民元建てのビットコインの取引がグローバル市場の1%以下に低下したと明らかにした。

中国が仮想通貨に対する規制を強化する前は、グローバル市場の約90%を占めていたこともあり、規制の影響が大きかったことが明確になった。

一大マーケットの中国の動向に今後も注意を向けておく必要があるだろう。