ボーイング社が人工知能企業と提携し、ブロックチェーンを使った航空サービス提供へ ~仮想通貨ニュース<2018年7月19日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年7月19日>

ボーイング社が人工知能企業と提携し、ブロックチェーンを使った航空サービス提供へ

ボーイング社が、ブロックチェーンを使った製品や無人飛行機を展開するために人工知能企業と提携したことを明らかにした。

提携相手はスーパーコグニションという企業であり、2018年6月には3200万ドルをボーイング社が投資している。

今回の提携では、配送や産業レベルの検査、その他商業向けアプリをサポートするための標準化したプログラミングインターフェースを提供する可能性も示唆されている。

同社は、今後航空業界では大きな変革が起こり、3兆ドルを超える大きな市場を形成するだろうと自信をのぞかせている。

大手コンサルティング企業のアクセンチュアも航空業界に参入しており、今後熾烈な競争が起こっていくと予想される。

ステラがシャリア連合認証を取得、イスラム圏で拡大へ

時価総額7位の仮想通貨ステラ (XLM)を運営しているステラ・デベロップメント・ファンデーションは、ステラの技術とネットワークがシャリア適合認証を取得したことを明らかにした。

バーレーン中央銀行によって承認された国際的なシャリアのアドバイザリー機関であるシャリーア・レビュー局がステラの資産や申請を調査した結果、一定範囲で送金と実世界の資産のトークン化が可能になった。

これによって多くのイスラム地域でステラの技術を導入することができるようになった。

イスラム圏では出稼ぎ労働者が多くおり、彼らのいる地域でステラが採用されれば大きくネットワークを拡大するとみられており、エコシステム拡大に弾みをつけることができる。

イスラム金融において投機的な取引は教えに背くものであるとしており、ビットコインなどへの投資の可否について大きく議論が分かれていた。

ジャカルタの投資会社ではビットコインはハラルとして認めているというレポートを出している。

イスラム圏で仮想通貨が浸透していけば、多くの利用者の取り込みが期待でき、価値の上昇が見込まれる。

ライトコイン財団がドイツの銀行の株式の約1割を取得

ライトコイン財団はドイツのWEG銀行の株式を9.9%取得した。

これによってWEG銀行が仮想通貨サービスを提供する道がひらけた。

これは仮想通貨決済を手掛けるトークンペイとの戦略的提携の一環で、トークンペイから取得した。

この提携では、ライトコイン財団はトークンペイに対して、ブロックチェーン技術やマーケティング、ロジスティックの専門知識を提供する。

株式取得に関して、ライトコイン財団は一銭も払っておらず、代表のリー氏が取締役会に参画するために行なった。

ライトコインは決済用の仮想通貨として開発された背景を考えると、今後銀行との提携によって大きく飛躍する可能性が出てきたのはたしかだ。