シカゴ先物市場でビットコイン先物の1日平均取引高が93%上昇 ~仮想通貨ニュース<2018年7月21日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年7月21日>

シカゴ先物市場でビットコイン先物の1日平均取引高が93%上昇

米シカゴ先物市場でのビットコイン先物の1日の平均取引高が、2018年4−6月期に前の期から93%上昇したことが分かった。

これまで、ビットコインの価格が2万ドルから大きく下落したのはビットコイン先物取引が開始されたからだというレポートが発表されるなど先物取引の影響が議論の的になっていた。

シカゴ先物市場は、米国最大のオプション取引所であるシカゴオプション取引所で2017年12月にビットコイン先物取引を開始しており、最近では世界最大の資産運用会社であるブラックロックがビットコイン先物への投資を検討中であることが明らかになった。

今後、ビットコインの先物取引が拡大していくとみられており、それによる市場の活性化も期待される。

ビットコインのスケーラビリティ問題を解決するためのチームを設立

ビットコインのエンジニアチームが、スケーラビリティ問題に取り組むビットコイン・オペレーションズ・テクノロジー・グループ(ビットコイン・オプテック)の立ち上げを公表した。

これは、ペイパル社やコールバーク・クラビスロバーツ株式会社、チェーンコード・ラブズといった有力なプレイヤーが集った非営利団体である。

当面のところでは、「SegWitの利用や取引のバッチ処理、手数料の見積、コインの選定」を重点課題として取り組むようだ。

ビットコインエンジニアのためのワークショップ開催や、オンラインフォーラムを主催、週刊ニュースレターを作成したりするなど、スケーラビリティ問題を解決するためにさまざまな方向から取り組もうとしている。

現在、スケーラビリティ問題への解決策としてライトニングネットワークが挙げられる。

これは、セカンドレイヤーの決済手段であり、取引をオフチェーンで行うものだ。

しかし、それほどの成果を挙げられていないという調査結果も発表されており、未だ発展途上である。今後、このような取り組みを加速させていくことが期待されている。

NTTがブロックチェーンを用いた契約合意のための特許を申請

NTTが契約合意にブロックチェーンテクノロジーを使用する特許を申請した。

ブロックチェーンに基づく契約では、各取引が「送信者の電子署名しか含んでいない」ことが問題点としてあげられていた。

そのため、「受信者による契約合意の証が取引に残らない」ということが起こる。

この特許では、「この問題を解決する簡潔で実現可能な方法は、例えば、ある取引に関わる当事者全員の署名を含み込むこと」で解決しようとしている。

この発明の1つ目の目的は、当事者間で各取引において1つのデジタル署名を使用することで、「契約の証をブロックチェーンに残す」ことである。

そして2つ目の目的は、このプロセスを通じて「信頼性を維持する」こと。

日本でもブロックチェーンを使った取り組みが加速してきたといえるだろう。

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