JVCEAが金融庁に自主規制団体の認定を求める申請 ~仮想通貨ニュース<2018年8月6日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年8月6日>

JVCEAが金融庁に自主規制団体の認定を求める申請

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、金融庁に対して仮想通貨交換業の自主規制団体としての認定を求めて申請書を提出したことが明らかになった。

JVCEAは自主規制団体を認定資金決済事業者協会と称し、以下のように説明している。

認定資金決済事業者協会とは、仮想通貨交換業の適切な実施を確保し、仮想通貨交換業の健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的として、仮想通貨交換業に関する自主規制規則の制定、法令・自主規制規則の遵守のための会員に対する指導、勧告等の業務を行う団体です

これからは金融庁からの認定審査を待ちつつ、自主規制ルールの制定や実効的な運用態勢を整備する。

今後自主規制団体としての役割の強化が期待されている。

ニューファンドがビットペイと提携、法定通貨を用いた株式トークンの取引が可能に

ブロックチェーンベースの資金調達プラットフォームであるニューファンド(Neufund)が、仮想通貨取引所であるビットペイと提携することが明らかになった。

この提携によって、ビットペイで法定通貨を用いて株式トークンの取引が可能になる。

ニューファンドはベルリンに拠点を置いており、株式トークンなどセキュリティトークンによって金融市場の流動性をあげることを目指している企業だ。

今回の提携によってセキュリティトークンを発行するプラットフォームとしての機能を強化することを狙っている。

ニューファンドは2020年までに10兆ドル規模になると言われているセキュリティトークン市場に着目しており、ブロックチェーン上でどんな企業もトークンを発行できるETOが盛り上がると考えている。

今回の提携によって、より流動性を高める取り組みが加速していくと期待される。

ICEが新会社を設立、11月にはビットコイン先物の上場の計画も

ニューヨーク証券取引所(NYSE)を持つインターコンチネンタル取引所(ICE)が仮想通貨の新会社を設立するとともに、11月にビットコインの先物を上場させる計画を明らかにした。

この新会社の名称はバックト(Bakkt)で、顧客にデジタル資産の円滑な売買や保管、支払いサービスを提供する予定だ。

これはマイクロソフトのクラウドでサポートされており、「最も流動性の高いデジタル通貨である」ビットコインとドルなどの法定通貨の交換・取引から始める方針である。

ICEはバックトを通じて、デジタル資産市場の流動性をサポートして、より安全で効率的な進化を狙っている。

また、ICE は2018年11月にはビットコイン先物を上場させる計画である。

ビットコイン先物については、2017年12月にシカゴ先物市場やシカゴオプション取引所がすでに計画を進めているが、ICEの先物は決済時にビットコイン現物引き渡しになっている点でそれらとは異なる。

大御所である取引所の本格参入によってより大きな資金が市場に流入することが期待される。