ビットコイン反発の要因は、市場占有率か ~仮想通貨ニュース<2018年8月8日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年8月8日>

ビットコイン反発の要因は、市場占有率か

アメリカのファンドストラット社のトム・リー代表は、ビットコインが反発上昇する本当のサインは市場占有率の回復にあると考えを明らかにした。

このところ、ビットコインは7000ドル付近で低迷しているが、同社のトム・リー代表はビットコインのシェアが再び大きくなっていると指摘した。

ビットコインが投資先として魅力的に映る理由として、SECによるビットコインはコモディティという分類や、ETF承認の可能性が高まったことが挙げられる。

アメリカでも2018年6月にSECがビットコインはコモディティと明言し、8月にはNYSEの親会社が仮想通貨に特化した子会社が設立した。

このような背景からビットコインのシェアが2018年1月以降徐々に拡大している。

また、トムリー氏は過去数週間で、ビットコインのシェアが48%まで上昇しているとも指摘している。

今後ビットコインの価格が上昇していく可能性が高まってきた。

中国のビットコイン投資家からOKCoinが訴訟

中国のビットコイン投資家が、2017年のビットコインのハードフォーク後に仮想通貨取引所であるOKCoinでビットコインキャッシュが引き出せなかったことを不服として訴訟を起こしたことが分かった。

投資家の一人は、 38.748ビットコインキャッシュを引き出せなかったとして同取引所を訴えた。

2017年12月に最高の4000ドルをつけた時に売却しようとしたところ、「引き出しボタン」がなく引き出すことができなかった。

これに対して、OKCoinはビットコインキャッシュを引き出せなかったのは、ビットコインキャッシュの引出しプログラムの期限が切れたことが原因だとしている。

しかし、原告側はOKCoin側がビットコインキャッシュの引き出し期限に関する公式声明を出していないと主張している。

中国では取引所の信頼性をめぐる訴訟として初めての事例になるが、今後OKCoinをはじめとする取引所がどのように体制を強化していくのかに注目が集まっている。

フィリピン中央銀行がデジタル通貨の発行を検討か

フィリピンの中央銀行は、中銀発行のデジタル通貨発行の可能性を探っている。

フィリピン中央銀行のネストル・エスペニリャ総裁が他国の中銀発行のデジタル通貨の発行状況について調査していることを明らかにした。

特に、信用供給と金融システムへの影響について重点的に調査しているようだ。

フィリピン・ブロックチェーン・アソシエーションのジュスト・オーティズ代表は、フィリピンが仮想通貨を発行すれば大きなメリットを享受できると考えを明らかにしている。

同氏は、カナダ中銀の仮想通貨発行について引用して、キャッシュが減り、経済状態を改善していると指摘している。

公営の仮想通貨の取り組みが世界各国で動き始めているが、仮想通貨市場全体でどのような影響を与えるのか注視する必要がある。