SECが今後2ヶ月で9つのビットコインETFの承認可否を判断 ~仮想通貨ニュース<2018年8月9日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年8月9日>

SECが今後2ヶ月で9つのビットコインETFの承認可否を判断

米国証券取引委員会(SEC)はこの先2ヶ月の間に9つのビットコインETFを承認するか否かを判断する必要があることが分かった。

これまでもSECの決定が明らかになる度に、仮想通貨市場が乱高下をしてきたが、今後もそれがしばらくは状況が続くとみられる。

8月中に2つ、9月中に7つのETFの承認の可否の締め切りが控えている。

審議期間は官報に掲載されてから最短45日間、最大で240日間を審議にかけられる。

しかし、今年中の判断はないとする見方もあり、具体的に承認されるのか否かは不透明な状況だ。

しかし、ビットコインETFが一度承認されると仮想通貨相場に大きな影響を与えるため注目する必要があるだろう。

ウェストバージニア州で中間選挙にブロックチェーン基盤の投票アプリ導入へ

アメリカ東部のウェストバージニア州が、海外に駐留する兵士を対象にブロックチェーン技術を用いて投票できるアプリを2018年11月の中間選挙で導入するという方針を明らかにした。

このアプリはボストンに拠点を置くボーツというアプリ開発会社が担う。

顔認証のソフトウェアを利用して、政府が発行したIDと顔の動画を照合することで個人を特定する。

これらのデータはブロックチェーン上に記録され匿名性を保った状態で保管される。しかし、アプリの最終的な利用はそれぞれの軍に委ねる予定だ。

アメリカでは、ロシアによる選挙介入疑惑が浮上しており、ブロックチェーンを基盤にしたデジタルな投票アプリが機能するかどうかは不透明だ。

実際、専門家の中には危険な考えだとする意見も存在する。

また、アメリカの司法省は2018年7月にロシアの諜報員12名を仮想通貨を用いて2016年の大統領選挙に介入したとして起訴しており、ブロックチェーンとセキュリティという観点から選挙においていかに利用するかが注目されている。

リブラ社がシリーズBで約17億円を資金調達

ブロックチェーン企業リブラ社が、資金調達ラウンドのシリーズBを完了し、1500万ドル(約16億7000万円)の資金調達が成功したと発表した。

リブラ社は、暗号資産エコシステム向けソフトウェアやデータサービスを提供する企業である。

リブラ社はシリーズAと合計で2480万ドルを調達し、主要製品であるリブラ・クリプト・オフィス・プラットフォームの構築や新製品のリリースに充てられる。

これらの製品は機関投資家を仮想通貨市場へ参入しやすくするものだ。

今後リブラ社の事業展開がどのように機関投資家の参入促進に貢献するのかに期待が持たれる。