GMOが日本円が担保のステーブルコインを発行へ ~仮想通貨ニュース<2018年10月11日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年10月11日>

GMOが日本円が担保のステーブルコインを発行へ

GMOインターネットが、2019年をめどに円建ての仮想通貨の発行を計画していることを明らかにした。

ブロックチェーンの送金・決済事業への参入に向けて、GJY(GMO Japanese Yen)と称されるステーブルコインを、GMOが立ち上げた仮想通貨取引所であるZ.comを通じて発行する準備を本格的に開始したようだ。

GJYの発行は、マイニングファームや青森銀行グループと提携して立ち上げたWeb銀行の運営に活用される。

世界中でステーブルコインの発行が相次いでおり、IBMや仮想通貨取引所Gemini、ブロックチェーンスタートアップPaxos、仮想通貨決済会社Circleといった企業ではドルを担保としたステーブルコインが開発されている。

取引所も運営するGMOがGJYを活用してどのような展開を見せてくるのかに期待が寄せられている。

テックビューロ社がZaif事業をフィスコへ譲渡

2018年9月20日に約70億円相当の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は、Zaif事業をフィスコに事業譲渡することを明らかにしました。

これに伴い、テックビューロ社は事業譲渡の手続きが完了し次第、仮想通貨交換業の登録を取りやめることとなる。

もとより、流出した資産のうち約45億円分はユーザーからの預かり資産であったことから、その補償のためにフィスコグループが50億円規模の金融支援を検討する基本提携を締結していた。

しかし、両社の協議の結果、今回の発表のように事業譲渡を実施する結論となった。

金融支援から事業譲渡に変更された理由として、支援者側のリスク回避や顧客保護のための迅速な実行などを挙げている。

事業譲渡は2018年11月22日に実施され、そのタイミングでユーザーとテックビューロ社との利用契約はフィスコに移される。

フィスコはビットコインやビットコインキャッシュの損失分はすでに調達している。

しかし、MONAコインは市場流通量が少ないため、損失分の6割をMONAコインで、残りの4割を日本円で補償するようだ。

仮想通貨の流出事件によって取引所業界における業界再編が徐々に起こり始めており、今後どのような展開になっていくのかには注意が必要だ。

また、Zaifのユーザーを引き継ぐフィスコの事業展開にも期待が寄せられる。

CNBCの著名アナリストがビットコインETFに関する持論を表明

金融メディアCNBCの仮想通貨アナリストであるRan Neuner氏は、米国証券取引委員会(SEC)がビットコインETFを承認する可能性に言及し、ビットコインの価格が今後大きく乱高下すると考えを表明した。

2017年にビットコイン先物が大きな話題を集めたが、ビットコインETFの申請が認可されればその比ではない影響があるだろうとも語っている。

世界的に著名なアナリストによるビットコインETF承認への言及とあって、より大きな関心を集めると期待される。