ビットコインのサイドチェーンがブロックストリームによってローンチ ~仮想通貨ニュース<2018年10月12日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年10月12日>

ビットコインのサイドチェーンがブロックストリームによってローンチ

ブロックチェーン企業のブロックストリーム社が、ビットコインのサイドチェーンであるLiquid Network(リキッドネットワーク)をローンチしたことを発表した。

リキッドネットワークは、決済の高速化、トランザクションの機密性の向上が目的で、企業や個人の間での安全で高速な取引を実現する。

サイドチェーンとは、メインのブロックチェーンのセカンドレイヤーとして存在し、スケーラビリティ問題を解決すべく考案されたものだ。

これまでもLISKなどいくつかの仮想通貨において実装されてきた。

リキッドネットワークではLiquid Bitcoin(L-BTC)と呼ばれるトークンを利用し、ビットコインと双方向ペグすることでいつでもネットワーク経由でビットコインを利用できる。

ペイメントチャネルの実装例であるLightning Network(ライトニングネットワーク)も、リキッドネットワークと同様にビットコインネットワークを拡張するための技術だが、目的が異なる。

ライトニングネットワークは少額決済を対象としているのに対して、一方のリキッドネットワークはより大きな金額の決済を対象としている。

リキッドネットワークによってビットコインの利便性と価値がどこまで高まるのかに注目が集まっている。

世界的な有力大学も仮想通貨関連に投資

The informationの調査によって、世界的に有力な大学も仮想通貨関連に投資をしていることが分かった。

報告によれば、ハーバード大学、スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学、ダートマス大学、ノースカロライナ大学などの大学が、拠出金を通じて少なくとも1つの仮想通貨に投資しているようだ。

加えて、仮想通貨関連やブロックチェーン技術関連の株式にも投資をしている。

海外の大学の多くは巨額の寄付金を運用することで運営費を捻出しており、教育機関や研究期間以外にも機関投資家としての側面も併せ持っている。

ビットコインETFが注目されているのも機関投資家の参入が理由であるが、研究・教育機関たる大学の動きも無視できないものとなっていくだろう。

過去9ヶ月で取引所へのハッキング被害、9億2700万ドルに上る

サイバーセキュリティ企業のCipherTraceの調査によって、2018年1月から9月の間に、仮想通貨取引所へのハッキング攻撃による被害が、前年比で250%増加して9億2700万ドルに達していたことが分かった。

また、盗まれたにも関わらず報告されていない事件も6,000万ドル以上の規模に上り、アンチマネーロンダリングのルールを強化しなければならないと整理されている。

最近ではZaifの事件が記憶に新しいが、取引所のセキュリティ面の強化や規制の枠組みへのより一層のコミットが期待される。

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