日本仮想通貨交換業協会が金融庁により正式認定 ~仮想通貨ニュース<2018年10月25日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年10月25日>

日本仮想通貨交換業協会が金融庁により正式認定

金融庁が一般社団法人日本仮想通貨交換業協会を、認定資金決済事業者協会として認定したことを明らかにした。

日本仮想通貨交換業協会は仮想通貨交換業者として登録を受けている16社が加盟しており、認定資金決済事業者協会は資金決済に関する法律第87条にもとづいて認定されている。

これに伴い、自主規制規則を正式に施行し、全ての業務を開始したようだ。

日本仮想通貨交換業協会は2018年3月29日に設立されており、マネーパートナーズ、QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、SBIバーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin、ビットアルゴ取引所東京、Bitgate、BitOcean、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ、Xthetaの16社が加盟しており、現在はマネーパートナーズ代表取締役社長の奥山氏が代表を務めている。

本格的に日本国内における自主規制が開始され、安全で透明性の高い仮想通貨取引の環境が整備されることに期待が寄せられる。

Liquidに上場の12の仮想通貨が上場廃止へ

Liquidに上場していた12種類の仮想通貨が日本時間で、2018年10月27日(土)21:00に上場廃止になることが明らかになった。

上場廃止になる12種類の仮想通貨は、「Nimiq Exchange Token (NET)
」「Sphre AIR (XID)」「Patientory (PTOY)」「Neumark (NEU)」「0x (ZRX)」
「Republic Protocol (REN)」「Aeternity (AE)」「district0x (DNT)」「Quantum Resistant Ledger (QRL)」「SONM (SNM)」「SIRIN LABS Token (SRN)」「Stox (STX)」だ。

上場廃止に伴い、15日間の引き出し猶予期間が設けられるようだ。

BinanceやPoloniexなどでも仮想通貨の上場廃止が行われており、仮想通貨の信頼性や流動性による淘汰が始まっている。

テザーが5億ドル分を破棄

テザーが5億ドル相当のUSDTを破棄したことが明らかになった。

これによって、テザーをドルに戻しテザーを破棄したことにはなるが、兼ねてからテザーにかけられていたさまざまな疑惑が再燃する結果となったようだ。

テザーはドルをペッグして発行されているステーブルコインだが、担保しているドルが確実に確保されているのかについて疑惑が持たれている。

そのため、今回のテザーの焼却が正当なものかどうかに疑問を持つ者も多いようだ。

また、テザーの価格下落の原因となったBitfinexにおける疑惑も未だ解決していない。

Bitfinexでテザーの存在しないデータを公開し、不正に取引を誘導していると疑惑がかけられた。

これにより、テザーの価格がドルと乖離するほどに下落し、その一方で他の新興ステーブルコインが相次いで上場するといった状況になった。

今後、テザーがどのように信頼回復していくのかに注目が集まる。