金融庁がステーブルコインは仮想通貨ではないと見解 ~仮想通貨ニュース<2018年10月30日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年5月9日>

金融庁がステーブルコインは仮想通貨ではないと見解

金融庁が、法定通貨をペッグしたステーブルコインは、現行の改正資金決済法に基づけば仮想通貨と見なされないという見解を示したことが明らかになった。

改正資金決済法には仮想通貨に関する記述も存在するが、それに照らしても法定通貨をペッグしたステーブルコインは仮想通貨には該当しないと位置付けている。

加えて、ステーブルコインの発行前に事前に登録などする必要があるのかについては、発行者は「前払式支払手段発行者」として登録する必要が一般論としてはあると発言をしている。

ここ最近でさまざまなステーブルコインが発行されており、ステーブルコインを上場させる仮想通貨取引所も多くなってきている。

ドルをペッグしたテザーだけでなく、パクソス・スタンダード(PAX)やジェミニ・ドル、USDコインなどが相次いで上場したり、日本のGMOインターネット株式会社が日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese Yen(GJY)」を発行する計画が明らかになったりした。

2018年はステーブルコインの年と呼ばれるほどの活況を呈しているが、今後の規制の方向性によっては勢いづいたりも失速したりもするので、注意してみておく必要があるだろう。

ピクセルカンパニーズがエストニアの仮想通貨取引所を買収

日本のピクセルカンパニーズ株式会社が、同社の連結子会社である海伯力(香港)有限公司を通じて、エストニア共和国で仮想通貨交換業のライセンスを持つCoinCoin OÜ について持分譲渡契約を締結したことを明らかにした。

ピクセルカンパニーズは、フィンテックやIoTデバイスの開発、ブロックチェーン技術を用いたシステムの開発受託事業を手がけている。

2019年12月には今後の事業計画や投資計画をまとめ、仮想通貨交換業も展開していくとしている。

競争が激しさを増している中、新たなプレイヤーが仮想通貨交換業に参入するとあって今後の展開に注目が集まる。

韓国の富豪がビットスタンプを買収

ヨーロッパ最大のBitstamp(ビットスタンプ)が、韓国の大富豪である金正宙(Kim Jung-ju)氏が手がけている投資ファンドNXMHによって買収されたことが明らかになった。

ビットスタンプは世界中で利用されており、米国やドイツ、スロベニア、スペイン、イタリア、フランス、英国、スイスなどからのアクセスが多いようだ。

2011年にスロベニアで創業し、2016年にルクセンブルクで正式な認可を受けて、ヨーロッパで本格的な事業展開を行なっていた。

取り扱い通貨はビットコイン、XRP、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュであり、法定通貨のペアや仮想通貨同士のペアで取引が可能だ。

また、金正宙(Kim Jung-ju)氏は、オンラインゲームで中国や韓国で成功した起業家で、日本にも上場企業を持っている。

ちなみにビットスタンプが現在扱うのはビットコイン、XRP、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュで、対法定通貨取引に加え、仮想通貨間の取引もサポートしている。

仮想通貨取引所の再編も活発になってきている中で、今回の買収は大規模なものとなり、パワーバランスの変化に注目が集まっている。

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