消費増税関連銘柄 上がる銘柄 一覧【消費税10%・2019年10月】

安倍首相は消費税の10%への増税を予定通り、2019年10月に実施する方針を発表した。

消費増税は過去複数回にわたり延期されたことから実現が疑問視されていたが、ようやく10%への増税が実現する可能性が高まった。

前回の8%への消費増税時には景気が冷え込んだとの反省から、今回の消費増税では大規模な経済対策が実施されるとみられる。

経済対策の恩恵を受けられる消費増税関連銘柄には資金流入が見込まれる。

消費増税に注目

消費増税とは

消費税は景気感応度が低い税であり、社会保障費の増大などによる財政赤字を縮小する上で消費増税は避けて通れない状況だ。

しかし、消費税の負担感は低所得者ほど重いとされる逆進性が指摘されていることもあり、消費増税に対する国民の不満感は小さくない。

消費増税を進める方針を示すと選挙に敗れるリスクが高まることもあり先延ばしにされてきたが、2019年10月に10%への増税が実施される可能性が高くなった。

増税時には個人消費の落ち込みが見込まれることから、経済対策を講じて景気の冷え込みを防ぐこととなる。

消費増税関連銘柄に期待

消費増税関連銘柄はなぜ株価が上昇するのか?

消費増税関連銘柄は、政策に後押しされる形となることから株価が上昇しやすい。

市場拡大に伴う成長期待など将来性を見込むケースと比べて、政策という確実性の高い材料が追い風となることから、着実に資金を取り込むチャンスがある。

また、消費増税に伴い景気減速が懸念される中で、株式市場の先行きは不透明感を増す。

よりリスクを抑えながら投資を進めたいと考える層が増えることで、安定性の高い消費増税関連銘柄は資金を集めやすくなる。

消費増税が株式市場に与える影響

消費増税は景気冷え込みにつながりやすいため、株式市場にはネガティブな影響を与えるケースが多い。

ただし、消費増税が追い風となる銘柄も見られ、消費増税関連銘柄として人気を集めやすい。

具体的には、生活必需品メーカーや、鉄道・電気・ガスなど公共性の高いインフラ銘柄などは、個人消費が落ち込んでも一定の消費を確保しやすい。

また、経済対策の恩恵を受けられる銘柄についても消費増税が追い風になるため人気化が期待される。

注目の要点をチェック!
  • 消費税8%の増税の際の市場へのネガティブイメージが残っているが、それをしっかり踏まえたうえれば、下がれば上がると言ったシーソー的な銘柄も絶対的に存在
  • 相場が不安定になる不安がある場合は、インフラ銘柄やディフェンシブ銘柄の保有を

消費増税に関する最新ニュース

2019年10月に実施される消費増税に関するニュースをまとめてみた。

減税拡充やプレミアム商品券など大規模な経済対策へ

8%への消費増税時には、景気が大きく減速した。

今回の10%への増税時には前回の反省を踏まえて、大規模な経済対策が講じられることになりそうだ。

具体的には、住宅ローン減税の拡充や自動車関連の減税などが検討されている。

金額の大きい消費は増税後に抑制されがちだが、大規模減税があれば需要をつなぎとめやすくなる。

また、プレミアム商品券の発行も検討されている。

プレミアム商品券の利用が活発になれば、地元消費が増えることで地方創生に寄与することも考えられる。

中小小売店でのキャッシュレス決済にポイント還元か

日本では現金決済比率が諸外国と比べて高い傾向がある。

訪日外国人観光客が地方商店街などで現金決済を嫌い、顧客を逃してしまうケースも少なくないと見られる。

そこで、消費増税対策とあわせて中小小売店でのキャッシュレス決済に2%ポイント還元を実施し、キャッシュレス社会の到来を早めることが検討されている。

手数料の上限設定などに反発するカード会社の存在や、中小小売店の利用客のクレジットカード保有率が低い可能性などが懸念されているが、実現すればキャッシュレス社会が一歩近づくこととなろう。

注目の要点をチェック!
  • その他の分野で講じられる経済対策からのシナジーもしっかり見ておく必要
  • キャッシュレスに関して、ポイント還元などといった様々なサービス展開が盛んになる可能性がある

消費増税関連銘柄一覧

チェック

コード 企業名 企業情報・業務内容 注目度
1928 積水ハウス 住宅メーカー大手。住宅ローン減税拡大なら追い風。 ★★★★
2307 クロスキャト クレジットカード向けソフト開発等を実施。キャッシュレス化推進なら追い風。 ★★★★★
2698 キャンドゥ 100円ショップ大手。消費増税でリーズナブルな価格が訴求力を高めやすい。 ★★★
2914 JT たばこメーカー大手。たばこは依存性が高く消費低迷時も売上を維持しやすい。 ★★★
4714 リソー教育 高所得層ターゲットの塾運営・家庭教師派遣などを実施。逆進性のある所得増税の影響は限定的か。 ★★★
4755 楽天 楽天カードを発行。キャッシュレス推進ならカード会員増に期待。 ★★★★
7201 日産自動車 大手自動車メーカー。自動車関連の減税が実施されれば恩恵あり。 ★★★★★
9044 南海電気鉄道 関空輸送を担う関西私鉄大手。インバウンド需要も多く消費増税の影響は限定的。 ★★★
9861 吉野家ホールディングス 牛丼チェーン大手。低価格外食店として節約志向の高まりを取り込むチャンス。 ★★★
9928 ミロク情報サービス 会計ソフト開発等を実施。消費増税でソフト更新需要の高まり等に期待。 ★★★★★

主な消費増税関連銘柄はこの通りとなっている。

出遅れとして出てきた銘柄があれば、随時更新していくのでこまめにチェック頂きたい。

株師孔明注目の消費増税関連銘柄

統計

これから注目のテーマ株となりうる消費増税関連銘柄。

その中でもとくに注目しておきたい企業を紹介していこう。

<9928>ミロク情報サービス

ミロク情報サービスの株価

市場名 東証1部
業種 情報・通信
上場年月日 1992年8月27日
単元 100株
比較されやすい銘柄 NTTデータ 、野村総研 、PCA
株主優待 なし

会計ソフト開発等を実施している。
消費税率が変化することで会計ソフトの更新需要が高まると考えられる。
また、軽減税率の財源として売上高1,000万円未満の事業者に対する消費税免税措置が縮小されれば、消費税関連の会計処理が増加する事業者向けのソフト販売も伸ばしやすい。
業績は堅調で連続増配も実施していることから、消費増税で株式市場が下落傾向となっても比較的安心して投資しやすい。

<7201>日産自動車

日産自動車の株価

市場名 東証1部
業種 輸送用機器
上場年月日 1951年1月
単元 100株
比較されやすい銘柄 ホンダ 、トヨタ 、スズキ
株主優待 5,000円相当のギフトカード

国内自動車メーカー大手の一角である。
消費増税時には景気対策の1つとして、自動車関連の減税が実施される可能性がある。
減税が実施されれば増税後も国内の自動車販売を維持しやすくなる。
自動車メーカー各社は米中貿易摩擦の激化などを懸念して株価が軟調だが、日産自動車は高配当銘柄という性格もありテーマ性が意識されれば株価急回復もあり得る。
消費増税関連銘柄として自動車銘柄がどの程度物色されるかに要注目だ。

<7201>日産自動車 についてのさらに詳しい情報・材料を入手したい場合はこちらのサイトがオススメ ⇒ 株エヴァンジェリスト

<2307>クロスキャト

クロスキャトの株価

市場名 東証2部
業種 情報・通信
上場年月日 2002年6月18日
単元 100株
比較されやすい銘柄 ソルクシーズ 、ULSグルプ 、カイカ
株主優待 500円~3,000円相当クオ・カード

クレジットカード向けのシステム開発等を手掛けている。
消費増税時の景気対策の1つとして中小小売店でのキャッシュレス決済に対するポイント還元が検討されており、キャッシュレス社会の到来が早まる可能性がある。
キャッシュレス社会到来でクレジットカードの発行数・決済数が増えれば恩恵を受けられる。
キャッシュレス化は景気対策だけでなく、訪日外国人観光客の消費喚起にもつながることから、消費増税関連銘柄としての注目が一巡した後もテーマ性を維持できる。

注目の要点をチェック!
  • 増税時の経費回復としてキャッシュレスは必ず押さえたいセクターになるので、同時にQRコードやRPA・ERPなどといったところまでしっかりチェックが必要

消費増税関連銘柄 まとめ

消費増税関連銘柄は、節約志向を取り込んだり、増税時の景気対策による恩恵を受けたりする銘柄が中心だ。

消費増税を機に国内景気が冷え込む可能性がある中、消費増税関連銘柄は市場全体が下落しても値を保ちやすいと考えられる。

不確定要素が多い市況でも値上がり益を狙いやすい銘柄を、消費増税関連銘柄の中から発掘してみてもよいだろう。

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