米中間選挙関連銘柄 上がる株 一覧【トランプ関連・貿易関連・選挙関連】

2018年11月上旬に米中間選挙が実施された。

賛否両論あるトランプ政権への審判ともなる選挙であり、世界中から大きな注目を集めた。

結果は上院で共和党が過半数を維持したものの、下院では民主党が勝利した。

議会がねじれ状態になることでトランプ大統領の政治姿勢に変化が見られれば、株式市場にも影響が生じ得る。

米中貿易摩擦などを背景に景気減速懸念が高まる中、米中間選挙関連銘柄をチェックしておこう。

米中間選挙に注目

米中間選挙とは

米中間選挙は、4年ごとに実施される大統領選挙の中間にあたる年に実施される。

中間選挙は議員を選ぶ選挙だが、現職大統領への審判という性格も持つ。

中間選挙では現職大統領を出している政党が苦戦するケースも少なくないことから、大統領が後半2年で政策を進めづらくなることも想定しておきたい。

いっぽう、中間選挙で与党が勝利を収めた場合は、次期も同じ大統領となる可能性の高まりが意識される。

中間選挙の結果がアメリカにおける今後の政策にどのような影響を与えるかに要注目だ。

米中間選挙が株式市場に与える影響

米中間選挙が近づくと、株式市場は中間選挙後の株価急変を懸念して方向感が定まらなくなるケースがある。

2018年米中間選挙でも株式市場では選挙結果を見極めたいとして様子見姿勢が強まった。

中間選挙で与党が勝利した場合は、現職大統領による政策が進みやすくなる。

トランプ政権の場合は貿易摩擦の激化などが懸念されていた。

一方、中間選挙で野党が勝利すれば、大統領の政策は進めづらくなる。

トランプ大統領が米中間選挙後に政治姿勢を軟化させることがあれば、米中貿易摩擦の緩和期待などから株式市場に追い風が吹くこともあり得る。

米中間選挙関連銘柄に期待

米中間選挙関連銘柄はなぜ株価が上昇するのか?

米中間選挙関連銘柄は、中間選挙前には様子見姿勢をとっていた投資家が、中間選挙の結果を受けて株式市場で取引を活発化させるケースがあることから株価上昇に期待できる。

また、2018年米中間選挙では下院でトランプ氏の与党・共和党が敗北し、貿易戦争につながる政策などを強力に進めづらくなった。

米中貿易摩擦の影響を受けている銘柄は日本でも見られていることから、米中間選挙を通過し、リスク懸念が後退することで米中間選挙関連銘柄に資金が向かう可能性がある。

米中間選挙に関する最新ニュース

野党・民主党が下院勝利で議会はねじれ状態に

2018年米中間選挙では、上院では事前予想通り共和党が多数派を維持した。

いっぽう、接線が伝えられていた下院では野党・民主党が勝利し、米議会はねじれ状態となった。

米トランプ政権が強硬な政策を進める背景としては、上下両院で共和党が多数派を占めていたことも指摘できる。

米中間選挙で民主党が下院で多数派となったことで、トランプ大統領が強硬な政策を進めづらくなると考えられる。

米トランプ政権は株価上昇を後押しする政策を多数実施してきたが、今後は株価上昇に寄与する政策が進みづらくなることもあり得る。

もっとも、世界経済の重石となっている米中貿易摩擦の緩和などに繋がれば、米中間選挙関連銘柄を中心に株式市場は恩恵を受けることとなる。

米中間選挙関連銘柄 一覧

チェック

コード 企業名 企業情報・業務内容 注目度
8001 伊藤忠商事 非資源に強い商社。貿易摩擦リスク後退は追い風。 ★★★★★
3955 イムラ封筒 封筒メーカー大手。米選挙通過で日本の2019年参院選等に関心が向かえば選挙関連として恩恵の可能性。 ★★★★★
2651 ローソン 国内コンビニ大手。内需関連銘柄としてボラティリティの高い相場でも安心して買いやすい。 ★★★★
7203 トヨタ自動車 国内自動車最大手。中間選挙後にトランプ氏の貿易政策が軟化すれば関税リスク減で魅力。 ★★★★
9006 京浜急行電鉄 11月7日に増配を発表した関東私鉄。株主還元に意欲的な内需関連銘柄として要注目。 ★★★

主な米中間選挙関連銘柄はこの通りとなっている。

出遅れとして出てきた銘柄があれば、随時更新していくのでこまめにチェック頂きたい。

株師孔明注目の米中間選挙関連銘柄

統計

これから注目のテーマ株となりうる米中間選挙関連銘柄。

その中でもとくに注目しておきたい企業を紹介していこう。

<8001>伊藤忠商事

伊藤忠商事の株価

市場名 東証1部
業種 卸売業
上場年月日 1950年7月
単元 100株
比較されやすい銘柄 三井物 、三菱商 、丸紅
株主優待 なし

非資源ビジネスに強みを持つ大手商社。
中国関連ビジネスに強く、米中貿易摩擦による影響を受けやすい銘柄とみられる傾向がある。
米中間選挙において下院で民主党が勝利したことを受け、米中貿易摩擦のリスクが後退すれば見直し買いに期待できる。
トランプ大統領の選挙後の政策方針に要注目だ。
貿易摩擦が継続する場合は、業績にどの程度の下押し圧力が働くのかを注視したい。

<3955>イムラ封筒

イムラ封筒の株価

市場名 東証2部
業種 パルプ・紙
上場年月日 2000年7月7日
単元 100株
比較されやすい銘柄 光ビジネス 、阿波製紙 、ハビックス
株主優待 なし

封筒メーカー大手で、選挙関連銘柄の筆頭格だ。
米中間選挙を通過したことで国内株式市場が日本での来春以降の選挙を意識し始めれば資金流入に期待できる。
2019年参院選は憲法改正や同年10月の消費増税実施など、国民の関心が高いテーマが争点となり得ることから、選挙関連銘柄として先回り買いしてもよいだろう。
割高感の乏しい銘柄であり、米中間選挙後に株式市場が混乱した場合でも比較的安心して保有できる内需銘柄だ。

<3955>イムラ封筒についてのさらに詳しい情報・材料を入手したい場合はこちらのサイトがオススメ ⇒ 株エヴァンジェリスト

米中間選挙関連銘柄 まとめ

米中間選挙関連銘柄は、2018年11月の中間選挙で野党・民主党が下院で勝利を収めたことから注目を集めている。

トランプ大統領の自国第一主義が緩和されれば、貿易摩擦の影響を受ける銘柄に見直し買いが入りやすくなる。

2019年10月の消費増税など株式市場の重石となる出来事を控える日本でも、中間選挙通過後に戻ってくる投資家の資金を集める内需関連銘柄などが物色される可能性がある。

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