ナスダックが投資管理会社ヴァンエックと提携 ~仮想通貨ニュース<2018年12月3日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年12月3日>

ナスダックが投資管理会社ヴァンエックと提携

アメリカの株式取引所ナスダックが、アメリカ投資管理会社ヴァンエックと提携したことが明らかになった。

これによって、新しい仮想通貨金融商品を市場へ提供することを目指している。

このアナウンスは、コインデスクが主催のコンセンサス・インベスト・カンファレンスで正式に行われた。

ヴァンエックのガーバックス氏は、2019年始めにリリースを予定していると考えを明らかにしている。

同氏は、「我々は、保管や監視に関する新たな基準を設けるために、米商品先物取引委員会と協力し、一層努力した」と発言している。

また同士は、この先物商品はビットコイン先物商品に適用されている規制基準のアップグレード版として考えられると述べている。

ナスダックの株式市場監視システムであるSMARTSや、MVISが提供する信頼できる価格ベンチマークを利用することで、「仮想通貨市場に関与しようとする規制当局や機関の信頼を得る」ことが目標とも発言している。

仮想通貨にも積極的に取り組んでいるナスダックであるが、この提携によって先物取引にもいい影響があると考えられる。

OKExが取引ペア38種類を廃止

OKExが、38種の取引ペアを廃止したことを公表した。

今回の取引ペア廃止に至った理由として、OKExは「顧客へのより健全かつ優れた取引環境の提供のため、OKExのトークン取り扱いガイドラインに従い、流動性と取引量が低い取引ペアを廃止した。」と公式のサポートページで説明している。

今回の取引ペアの廃止によって、49%も価格を下げた仮想通貨もあり、大きな影響が出ている。

なお、11月30日にこれらの取引ペアが廃止されており、12月14日13時には廃止されたトークンの送金が停止される。

OKExは10月にも取引ペアの廃止を行なっており、今回が3回目になる。

取引環境の整備を目指し、多くの取引所も流動性の低い取引ペアを廃止する取り組みを進めている。

快適な取引を行う環境の整備がより一層進むことが期待されている。

金融庁がICOへの規制を強化へ、来年通常国会で提出へ

金融庁が独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」に対する規制に乗り出すことが明らかになった。

独自の仮想通貨を売り出す事業者に金融庁への登録を義務付ける方針で、来年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指しているようだ。

ICOに関わる詐欺が世界中で横行していることから、金融庁は以前から注意喚起を行なっていた。

日本国内におけるICOの事例は多くはないものの、この規制によってICO環境がより改善されると期待されている。

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